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2022年2月24日 (木)

国保料あげるな 区議会 一般質問

本日、本会議で一般質問を行いました。

質問内容は以下の通りです。(長文です)

社会保障としての国民健康保険制度について

国民健康保険法の第一条では社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする。とあります。この社会保障としての観点から質問をします。

東京都は昨年11月29日の都国保運営協議会で2022年度の国保について、各市区町村が国保料を定める基礎となる東京都への納付金の総額を国の仮係数に基づき22年度は4429億円(今年度比253億円の増)と試算しました。そしてその結果、22年度の国保料は各自治体独自が法定外繰入を行わない場合、国保加入者1人あたり17万2155円となり、今年度15万7351円と比べて1万4804円の大幅値上げになるとの試算を明らかにしました。このことを受けて特別区長会は厚生労働大臣、小池都知事に緊急要望を昨年12月22日に行いました。その中で「経済的な課題を抱える者が多い被保険者の負担として保険料に転嫁することは避けるべきです」とし国や都に対して必要な財政措置をとることを求めました。

2月19日に大田区国民健康保険運営協議会が開かれ答申が決定をされました。中身を見てみると均等割額52000円から55300円に、一人当たり平均の保険料が124989円から131813円となんと6824円もあがっています。介護分が1386円下がりますので一人当たり5438円のねあげとなります。特に均等割額は収入に関係ないために低所得者ほど負担が重くなります。

特別区長会が負担を保険料に転嫁することは避けるべきといっているにも関わらず大田区国民健康保険運営協議会では区長が値上げの諮問し、答申が出されました。特別区長会の要望とは異なるものです。厚労省は(「一般会計からの繰り入れをどうするかということにつきましては、それぞれの自治体でご判断をいただく」とのべています。区の判断で一般会計繰入による国保料の負担抑制や自治体独自の保険料減免を維持・拡充することは可能です。国民健康保険制度は総合扶助ではなく社会保障制度です。国や自治体の責任で保障するものです。高すぎる保険料のために未納・滞納世帯が1月31日現在で加入世帯92644世帯中24541世帯です。協会けんぽなどと比べると国保料は高く収入の1割になります。例えば年収540万円の会社員の健康保険の保険料は被扶養者の人数にかかわらず314,010円。一方、年収540万円相当の事業所得273万円の自営業者の国民健康保険の保険料は、4人家族であれば510,000円。保険料は1.6倍高くなっています。そのため4世帯に1世帯が未納・滞納世帯となっています。このような状況の中で値上げをすればますます、未納・滞納世帯が出るのは明らかです。

  • 特別区長会で「負担を保険料に転嫁をすることは避けるべき」と申し入れているわけですから、新年度の国保料は値上げせず、引き下げをすることです。お答えください

昨年、全日本民主医療機関連合会が公表した、「2020年経済的事由による手遅れ死亡事例調査概要報告によれば2020年の1年間で40名の方が経済的事由によりなくなっています。負債と滞納状況を調べてみると滞納している税や公共料金等では一番多かったのは保険料であることが明らかとなりました。

事例を少し紹介しますと、「嘔吐を繰り返していたが、お金がないために病院に行かず市販の胃薬で様子を見ていたが改善しないでいたため受診したところ進行がんの末期と診断された」「糖尿病でインスリン治療をしていたがコロナ禍の中で仕事がなくなり受診を控えていた」「国保料滞納のため受診が遅れがんの発見が遅れてしまった」などです。コロナ禍を背景とした死亡事例から見えてくるのは非正規雇用など経済的不安定層にコロナ禍が一層困窮に追い打ちをかけていること。困窮が医療へのアクセスを阻害し、重症化や手遅れを招いている実態があります。そして滞納者への保険証取り上げ短期証や資格証明書への切り替えで医療をあきらめさせていることが指摘されています。資格証明書とは、保険証が取り上げられて代わりに交付されるもので、国民健康保険の被保険者であることの資格を証明するものであり医療費は全額自己負担となります。保険料が払えない滞納者が窓口で10割全額払えるでしょうか。今回の調査で経済的な理由で死亡事例の約半数は短期証や資格証明書などの健康保険証の制約があることが分かりました。大田区では短期証約2300世帯資格証明書は約220世帯となっています。保険証取り上げは命に直結します。

  • そこで質問します。保険証の取り上げは行わないこと。短期証・資格証明証の発行はやめることを求めます。お答えください。

広域化になってから大田区では国保料を滞納した場合、延滞金も併せて徴収するようになりました。そして延滞金の徴収はやめることを以前の決算特別委員会で求めたところ、「延滞金は、条例上徴収することになっております。それは、納期限までに適正に保険料を納めていただいている多くの被保険者との公平性を考えて、設けられているものでございます」との答弁でした。実際に、国保料の延滞金を徴収しているのは、昨年度の時点で23区中9区が延滞金を取っています。公平性が担保されないではとの理由ですが、23区中14区が延滞金をとっていません。この14区には公平性の観点がないのでしょうか。

延滞金を徴収していない区の中で台東区があります。徴収しない理由を以下の通り述べています。「条例22条1項では徴収されるものとされている。しかしながら、滞納者は失業者や低所得者による生活困窮者であることが多く、延滞金加算の実施は滞納被保険者への負担増となり、保険料本体の納付をさらに困難にすることが考えられるため、本区では同条第2項により全ての延滞金ふか対象者につき一括して延滞金減免の運用をしている」とありました。

大半の未納・滞納世帯は「払わないのではなく、払えないのです」払えない未納・滞納者に対し国保料に加え延滞金の徴収は現実的でしょうか。高すぎる保険料に延滞金が加わり支払いを求めことによりと基準生活費を下回りくらしが成り立たなくなるのは本末転倒です大田区国民健康保険条例の第22条の2、延滞金の減免について、やむを得ない理由があると認める場合には、前条の規定により、延滞金額を減免することができる。条項があります。大田区でも延滞金の減免制度はあるのです。この条項を活用するべきです。

  • 延滞金は徴収せず、徴収の猶予や換価の猶予などを滞納者に伝え寄り添った対応をすることを求めます。

 世論と運動でようやく自公政権は今年4月から未就学児に係る均等割保険料について5割を公費により軽減することになっています。その一方で高齢者の窓口負担を今年10月1日から2倍に引き上げました。世論と運動で1割に戻すことを求めていきます。国に未就学児の均等割軽減の理由として子育て世代の経済的負担軽減の観点と説明しています。

しかし答申では均等割額が3300円増となっています。負担軽減といいながら均等割額そのものをあげている。そして子育て世代と言いながら未就学児にとどまっています。ここに問題があると思います。

そもそも世帯員の数に応じてかかる「均等割」、国保料を高くする大きな要因となっています。とくに、子どもの数が多いほど負担が引きあがる「均等割」には、「まるで人頭税」「子育て支援に逆行している」という批判が起こり、多くの団体・関係者が見直しを要望しています。この均等割は国保にしかありません。子どもの均等割をなくすことを国会で求めていきます。

今回、未就学児の均等割額軽減の拡充を行い残りの5割は大田区が負担をして未就学児の均等割の負担をなくすべきです。金額にしてわずかに6150万円です。今回、国保会計補正予算2次で繰越金が105600万円ありますので実現は十分可能と考えます。

  • 大田区としてせめて未就学児の均等割の助成を行って未就学児の均等割負担をなくすことを求めます。お答えください。

 

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