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2020年3月31日 (火)

新型コロナウイルス 補正予算を組んで対応を

新型コロナウイルスの緊急要望
本日、日本共産党大田地区委員会・大田区議団は松原区長・小黒教育長に緊急要望を行いました。

一番の眼目は区民の生活と命を守るために区議会臨時議会を招集し補正予算を編成し新型コロナウイルス対策を行うよう求めました。

川野副区長・後藤教育総務部長・市野経営企画部長が応対しました。

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2020年3月23日 (月)

大田区 4月6日から授業開始

本日、大田区議会議員あてに指導課長名で「新学期の対応について」の書面が届きました。

新学期の対応は①4月6日から授業を行う②入学式は縮小し行う③登校時間を学年で分けることなどです。

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2020年3月13日 (金)

大田区 校庭開放

本日、指導課長名で「臨時休業中における児童・生徒の活動場所の提供について」の文書が配布されました。

その中で、学校校庭の開放することわかりました。16日から準備が出来た学校から開始

実は、予算特別委員会の中で校庭開放を求める質問を作っていましたが、実現となりましたのでこれから別の質問を作らなければなりません。

コロナウイルス対策は連日、状況が変化しているので変化に応じて質問をしなければならないので大変です。

教育についてのコロナウイルス対策の質問を準備しています。現在のところ17日の質問を予定です。

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2020年3月 5日 (木)

陳情採択ゼロ 大田区議会

陳情採択ゼロ 大田区議会
昨日、本会議において陳情の採決が行われ上程された8件すべて不採択となりました。
陳情とは区民の願いであり、不合理でなければ採択をして願いを実現することが大切だと考えます。
自民・公明党は区民の声を聞く気がないのでしょうか。
各会派の態度一覧表を掲載しました。...
表の見方 結果 不採択
     〇は不採択に賛成 
     Xは不採択に反対(採択を求める)

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2020年3月 2日 (月)

コロナウイルス対策 区へ緊急申し入れ

本日、日本共産党大田地区委員会・区議団はコロナウイルス対策について緊急の申し入れを行いました。

以下が申し入れ内容です。

2020年3月2日

大田区長        松原 忠義様

大田区教育委員会教育長 小黒 仁史様

 

日本共産党大田地区委員会

日本共産党大田区議団

新型コロナウイルス(COVID-19)の感染症対策にかかわる緊急要望世界的に広がりを見せている新型コロナウイルスの感染症により、政府の呼びかけによる各種イベントの中止など、消費税増税の影響がある中で外食産業等区内経済に大きな影響が出ています。有効な手立てが示されない中で、区民の不安と混乱が広がり、買い占めによる消耗品等の物不足も発生しています。

また2月27日、安倍首相は「全国のすべての公立小・中学校、高等学校、特別支援学校について、3月2日から春休みまで臨時休校をおこなうよう要請」することを明らかにしました。これを受け、大田区では、区立小・中学校を3月2日から春季休業まで休校としました。今回の急な対応で子ども・保護者に大きな不安と混乱を与えています。

区は、国や都の動向を一刻も早く把握し、区民に周知をするべきです。よって、下記の通り緊急に要望するものです。

 

 

  1. 区として開設している相談窓口の体制を強化すること。
  2. 政府によるイベント中止要請や学校の休校等により区内業者に直接・間接に影響が発生しています。区内経済への影響について、緊急に調査を行うこと。
  3. 新型コロナウイルス等の影響により売上が減少している事業者を対象にした緊急融資制度を創設すること。かつて不況時に実施した、保証協会の保証枠がいっぱいになっている事業者も利用できる、区が直接保証する融資の実施や返済期間の延長など条件変更にも柔軟に対応すること。
  4. 雇用調整助成金の特例を緩和し、売上が一定減少している全ての事業者に対象を拡大し、雇用を守るよう国・都に要望すること。
  5. 新型コロナウイルスの感染者や濃厚接触者となって仕事を休まなければならなくなった労働者や個人事業主に対し、山梨県のように生活費を助成する制度を東京都とも連携して創設すること。
  6. 休校期間中の児童生徒への対応については、教育委員会がガイドラインを示すこと。
  7. 児童の保護者の就業の事情によって、児童の遊びと生活の場所が確保されない場合、緊急的に対応すること。
  8. 卒業式に関しては、子ども、保護者、教職員の納得のいく形で実施できるように、各校の判断を尊重すること。
  9. 非常勤の教職員等は、休校期間中、給与等の補償を行うこと。
  10. 小・中学校の給食材料等納入業者に対する特別の支援策を講じること。
  11. 以上の予算については、当面は区が負担し、かかった費用を国に要求すること。

以 上

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