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2017年1月27日 (金)

国保料の値上げ やめさせよう!

2017年度特別区国保料

1人当たりの平均保険料が、前年度比7,252円の値上げで11万8,441円に。

この5年間の中で金額・率とも最高の上げ幅

東京23区でつくる特別区長会(会長・西川太一郎荒川区長)が国民健康保険料を4月から1人当たり年7252円も値上げする案をまとめたことが、24日までに分かりました。
 加入者が一律に負担する均等割が今年度比で3300円上がるなど近年にない上げ幅で、国保加入者の大半を占める低所得者や高齢者に厳しい内容です。
 東京23区の国保は、運営は各区で行いますが、国保料は23区で統一しています。区長会が16日の総会で確認した内容によると、均等割が2016年度より3300円増の年4万9500円、所得に応じて負担する所得割は0.55ポイント増の9.43%になります。
 均等割の値上げ幅は、国保料の算定方式を現行の方式に変更した2011年度以降で最大。所得割は2年連続の引き上げです。
 この結果、1人当たり平均国保料は2016年度より7252円増の11万8441円になり、2011年度(9万4479円、経過措置実施後)に比べ25%もの値上げです。
 今後、各区で区長の諮問を受けて運営協議会を開き、区議会で条例案を議決することになります。大田区の運営協議会は下記の通り2月2日行われます。
 日本共産党東京都委員会と都議団、23区議団は昨年11月、誰もが安心して医療を受けられる国保の実現に向けて、負担軽減や財政支援などを都の申し入れています。

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