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2016年2月25日 (木)

大田区 保育園4割入れず

大田区は2月19日に認可保育園(小規模保育所含む)の入園選考(一次)の結果を郵送しました。

担当課に詳細を伺いました。

一次申し込み数  4535人(過去最高)

一次不承諾数   1822人 となりました。

内定率は59.8%

つまり申し込んだ人の約4割が認可保育園(小規模保育所含む)に入れませんでした。

不承諾となった保護者はこれから、欠員のある保育園、認証保育所、保育ママなどを探すことになります。子どもを預けることが出来なければ保護者は(特に母親)は仕事を辞めざるを得ません。

保育園の整備を求めていきます。

2016年2月 2日 (火)

区長申し入れ 国民健康保険、子育て支援等に関する緊急要望

日本共産党大田区議団は「国民健康保険、子育て支援等に関する緊急要望」を行いました。遠藤副区長が応対しました。

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1. 国民健康保険料(以下、国保料)を値上げしないこと。
2. 国保料の値上げの是非については、広く区民に情報を提示し、意見をきいて決めるしくみにすること。
3. 国保料を抑えるために、国庫負担割合を増やすことを国に求めるとともに、東京都にも財政支援を求めること。また、大田区でも独自で支援を強化すること。
4. 国保料滞納世帯に対し、生活や営業に支障をきたすような差し押さえはしないこと。
5. 障がい者、寡婦・寡夫、多子世帯に対する国保料減免制度や、介護保険にある境界層措置をつくるよう、国に求めること。また、区独自でも実施すること。
6. 医療費の一部負担軽減(国民健康保険法第44条)の活用をより積極的におこなうこと。
7. 払いたくても払えない特別な事情のある国保料滞納者に対して、限度額適用認定証などを交付すること。
8. 更なる国保料値上げとなる都道府県単位への広域化に反対の意見を国にあげること。
9. 東京都後期高齢者医療広域連合に保険料の値上げをしないよう求めること。
10. 子ども、保護者に安心・安全な保育の保障、質の確保のために、区立保育園の民間委託は検証・見直し、保育料の値上げをしないこと。また、待機時解消のため認可保育園の増設を進めること。

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