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2015年6月24日 (水)

公約実現 保育士採用

公約実現!
大田区保育士採用(20名)
本日、区議会議員あてに「大田区職員Ⅱ類(福祉)採用選考の実施について」の

報告がありました。
採用選考案内配布期間は7/1~7/31です。
党区議団は一貫して非常勤ではなく保育士(正規)の採用を求めてきました。

これからも引き続き求めていきます。

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2015年6月23日 (火)

戦争法案 若者は反対です

戦争法案 若者は反対です

 

党区議団は蒲田駅西口にて戦争法案の賛否を問う宣伝・シールアンケート行いました。

結果は85人から回答がありました。

反対が74%(63人)賛成11%(10人)わからない12人(14%)となりました。

「戦争は絶対反対」(19歳女性)「9条を守るべき」(18歳男性)など戦争法案に反対の声が多くを占めました。

ある男子学生は「平和への思いを伝えたい」とマイクを握り歌で自分の思いを伝えました。

 18歳選挙権が来夏にも実施されることを伝えるとこの男子学生は「憲法9条を変えるために18歳選挙権になったのではないか。9条は守るべき」と話しました。

区議会では自民・公明党などの反対により戦争立法の撤回・廃案を求める意見書・陳情は不採択になりましたが、区内・若者は戦争法案には反対です。

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2015年6月16日 (火)

戦争法案ストップ 自民・公明党が反対 陳情不採択

本日、大田区議会地域・産業委員会が開かれ「安全保障関連2法案の撤回・廃案を求める意見書提出を求める陳情」などの陳情が9件審議されすべて不採択になりました。

共産党区議団は9件すべてに採択を求めました。

自民・公明党は全てに不採択を主張しました。

両党が「安全保障関連2法案の撤回・廃案を求める意見書提出を求める陳情」に

不採択にした主な理由は

自民:国全体の問題であり国会で議論すべき。推移を見守る

公明:抑止力を高めることは必要である。

日本共産党区議団は区民のいのち・財産を守るのは区の仕事であり、区民の不安の声に応えるのは当然だと考えます。区議会として国に意見を上げることは必要です。

抑止力を高めることが平和につながるとは思えません。やはり9条を生かした外交力を高めることです。相手が軍事力を強めたからこちらも強めるとの考え方には賛成できません。

そしてなにより戦争する国にすることは絶対に認められません。

2015年6月12日 (金)

大田区議会 第二回定例会

本日、大田区議会第二回定例会2日目

昨日のすがや区議の代表質問に続き、あらお・佐藤区議の一般質問が行われました。

すがや区議の代表質問はこちら「2015061201.docx」をダウンロード

交通費(費用弁償)3000円をゼロに

共産党区議団は2本の条例提案を行いました。

①3000円をゼロに

現在、区議が本会議・委員会に出席するときに交通費(費用弁償)として1日3000円が区議に支給されています。年間約1000万円

この3000円をなくす条例提案を行いました。

②小中学校の給食費無料に

小中学校の給食費を区が負担し保護者の負担をなくす提案

この結果については22日の本会議で採決が行われます。

2015年6月 2日 (火)

大田区 待機児154名

大田区は今年4月の待機児数を発表しました。

154名

昨年の613名から459人減少し154名となったと報告がありました。

そして今年度の待機児解消に向け420名の定員の拡充を今年度予算に盛り込んでいます。

このことにより数字上は待機児がゼロになるかのような印象を受けます。

しかし、この数字は国の基準をクリアした認可保育所に申し込み入れないために認証保育所・保育ママ・小規模保育所に子どもを預けている場合はこの待機児数にはカウントされません。

今回、認可保育所に申し込んでも入れない児童数は1291名となりました。

私はこの数こそ本来の待機児数でありここに向けた対策が必要だと思います。

待機児解消は量だけではなく質もしっかりと保障されなければなりません。

待機児解消は認可保育園の増設を軸に据えた対策を求めていきます。

「201505.pdf」をダウンロード

2015年6月 1日 (月)

止めよう! 戦争法案

安倍政権が国会に提出した「戦争法案」を廃案にするために、31日、大田ピースパレードが区内で開かれました。日本共産党大田区議団も参加をしました。

この法案には3つの大きな問題があります。。

 第一は、自衛隊が従来の「戦闘地域」まで行って軍事支援を行うようになる

 第二に、3500人もの戦死者を出したアフガニスタンのISAF(国際治安支援部隊)などへの参加の道が開かれる。

 第三に、日本がどこからも攻撃されていなくても、集団的自衛権を発動し、米国の海外での戦争に、自衛隊が参戦し、武力行使に乗り出すことになる

 戦争法案反対の一点で、国会内外で、思想・信条の違いを超えて、すべての政党・団体・個人が力をあわせ廃案にするためにがんばります。

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