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2014年1月 7日 (火)

大田区組織改正

昨年、12月25日の総務財政委員会に大田区の組織改正(案)の報告がありました。

主な変更点は

①東京オリンピック・パラリンピック推進担当課長の新設

②待機児担当課長の新設

③空港臨海部調整担当課長の新設

などです。

②の待機児担当課長の新設は必要なことであり大田区として待機児解消は深刻であると考えている表れであると思います。

6年後に向けて何をするの?

①のオリンピックに関する担当課長は6年後に向けて具体的になにを行うのか全く分からず違和感があります。

私はオリンピック・パラリンピックはとても意義があるものであり協力をして成功をさせていくべきだと思います。

しかし、懸念されるのはオリンピック・パラリンピックを理由に都民・区民が望まない大型開発を推進するのではないかとの点です。大田区議会が決議した(共産党は反対)オリンピック・パラリンピックに関する決議の中に「空港との一体的な整備を進めることで」との文言があります。羽田空港とその地域(臨海部)の開発が一気に進む可能性があります。③の空港臨海部調整担当課長の新設はそのことを含んでいるような気がします。

(羽田空港跡地の再開発に300~400億円の税金を投入する計画もあります)

再開発に税金が多く使われれば、その分、福祉などの予算が削られることになります。

不要不急の開発が「オリンピック・パラリンピックのため」という名がつけばどんどん進んでいく。このような区政にしないために区民のみなさんにもっと情報を公開し一区民のみなさんと連携していきたいと思います。

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