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2013年12月 6日 (金)

指定管理者は儲かる?

11月29日、保健福祉委員会で高齢者施設の指定管理者の指定についての議案と障害者福祉施設の指定管理者の指定についての議案が上程されました。12月2日に自民・公明・民主党の賛成多数で可決を致しました

日本共産党大田区議団は以下の点で反対をしました。

「20131129.docx」をダウンロード反対討論

審議をする中で指定管理者制度ではワーキングプアを作り出すことを指摘しましたが、人件費について質問しました。

高齢者施設の委託費は1800万円。そのうち人件費は1200万円でした。

人件費の内訳は常勤1名、非常勤2名が条件です。

同法人の求人情報によれば

常勤ですが、契約職員(月191,744円~)になっていました。(資格取得助成制度あり、規定・実績等により正職員登用あり)

非常勤は別の施設の場合で1日(8時間)1万円・月15日程度となっていました。

人件費は590万円

常勤は約230万円(191,744円X12ヶ月)、非常勤180万(15万X12ヶ月)×2=360万円 これに諸手当が加わり多少異なると思いますが合計で590万円。

大田区が想定していた費用の半分で済むことになります。

大田区が想定した通りに人件費を働いている人に支払えばワーキングプアは減らすことができると思います。しかし、大田区は公契約条例がありませんので指導ができるのは「最低賃金を守れ」ということにとどまります。最低賃金は時給869円です。ちなみにサラリーマンの平均年収は408万円です。

この法人が問題だといっているわけではありません。誤解しないでください。

指定管理者制度そのものが問題だと考えています。

大田区の施設で働く人が生活できない賃金、ワーキングプアであってはなりません。

日本共産党大田区議団は大田区に公契約条例を制定するように繰り返し求めています。

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