保育行政の現状と今後の問題点について

15日、猪熊弘子氏（ジャーナリスト・東京都市大学客員准教授）を招いて「保育行政の現状と今後の問題点について」と題して共産党大田区議団の研修を行いました。

保育事故から考える

まず、年齢別の死亡数をみると昨年１年間で18名が保育所で亡くなっていますが、そのうち０歳児が１０名、１歳児が４名となっています。

（この件数ですが報告義務がないためにこの数倍はいるとみられます）

つまり低年齢児ほど亡くなりやすい。特にお昼寝時、うつぶせになっての窒息死が多いとのことでした。

大田区では待機児解消として認可保育所の他に小規模保育所や認証保育所などでも対応しようとしています。しかし、この小規模保育所や認証保育所の保育士は一定数が資格をもっていればよいと規制緩和されています。（認可保育所の保育士は全員が有資格必須です）

特に乳幼児の対応では専門的知識や豊富な経験を要します。

子どもの健やかな成長と安全な保育をするためにはやはり国の最低の基準をクリアした認可保育園を増やすことが求められます。

２０１５年スタート「保育新制度」

今、国が進めている「保育の新制度」についても説明がありました。

一言でいうとこの制度は子どもたちのための制度ではなくいかにして安上がりな保育制度に切り替えていくのかが目的な制度だと思います。

まとめに猪熊氏は

これからの保育園が目指すべきものとして

①保育所は子どもの「命」を守る場所であることが絶対的

②目の前の子どもに最善の保育を

③「よりよい制度」が子どもの命を守る　

と話を結びました。

しっかりと大田区の保育行政に活かしていきたいと思います。