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2013年2月14日 (木)

国保料に関する申し入れ

 

本日、日本共産党大田区議団は「2013年度国民健康保険料に関する申し入れ」を行いました。激減緩和措置が今年度終了することで区民の負担が増します。このため申し入れで区民の声を届け、明日開かれる区長会に反映してもらうよう要望しました。区民生活部長が対応しました。部長は「大きな値上げはさけたい」と話しました。区長会の決定を受けて3月7日に運営協議会で議論されます。(蒲田庁舎5階で2時から。傍聴できます) 

区民の生活を守るために国保料の値上げを許さない活動をしていきます。

P1000431

以下が申し入れ文です

大田区長 松原 忠義 様 

2013年度国民健康保険料に関する申し入れ 

日本共産党大田区議団 

 国民健康保険制度は、憲法25条に基づき発足した国の制度であり、国保法第1条には「社会保障と国民保健の向上に寄与する」と明記されています。他の社会保険に加入できない自営業者や高齢者や無職者などが入る「国民皆保険」の制度であり、もともと財政基盤の弱い保険制度であり、加入者の圧倒的多数が年収200万円以下といわれています。 

滞納世帯が増加する背景には、高過ぎる国民健康保険料、非正規雇用者の増大などの新たな貧困層の拡大があります。国庫負担の大幅な削減が国保料の引き上げにつながり、払いたくても払えない状況を生み出した最大の要因でもあり、法の精神からいっても国や都の財政支援の強化が必要です。 

また、大田区では昨年度(2011年度)から保険料の算定を旧ただし書き方式に変更をしたために、税控除を受けている低・中所得世帯や障害者、家族人数の多い世帯での保険料負担が特に重くなりました。激変緩和措置が講じられていましたが、それも今年度で終了予定となっています。 

日本共産党大田区議団は昨年1115日にも大田区長に対し「経過措置の延長や区独自の施策で、値上げをしないこと」を要望しましたが、110日の地域・産業委員会では経過措置終了に伴い「特別区独自の新たな減額措置を検討する」旨報告されました。この実施が求められています。 

日本共産党大田区議団は、以下の4項目を緊急に要望します。 

                    記 

1  . 国民健康保険料の旧ただし書き方式への移行に伴う激変緩和措置を継続する  こと。 

2.   均等割・所得割の保険料を値上げしないこと。 

3.   値上げの是非については、広く区民に情報を提示し、意見をきいて決められ   るしくみにすること。 

4.   保険料を抑えるために、国民健康保険への国庫負担割合を増やすことを国に 求めるとともに、東京都にも財政支援を求めること。 

以上

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