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2012年9月27日 (木)

歴史認識を疑う

24日、総務財政委員会で陳情に対する採択が行われました。

その中の1つに旧日本軍「慰安婦」問題の解決に関する陳情がありました。

私は、この問題は事実であり、政府の真摯な謝罪、補償が必要だと考えます。

しかし、他の政党の委員が「そんな事実はない」「証拠をだせ」と野次りました。

私は事実だと考える根拠は、裁判所の認定です。慰安婦問題の裁判は10件ありますが、そのうち8件が被害者たちの被害の実態を詳しく事実認定をしていることです。

裁判所が厳格な証拠調べをした結果認定しています。

他の政党は「法的に解決している」と述べました。

しかし、、日本政府に謝罪と賠償、歴史教育を求める決議が、アメリカや韓国などをはじめ世界各国で採択をされています。2009年には国連女性差別撤廃委員会から日本政府に対し勧告を出しています。つまり、海外の目は解決をしていないとみているわけです。

特に東南アジア諸国との友好な関係を築くためには、しっかりとした歴史認識が必要です。

戦争の真摯な反省が戦後の出発ではなかったでしょうか。

それを「あんなことはなかった」「解決すみ」を繰り返しては本当の友好関係は築けないと思います。

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