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2012年8月25日 (土)

生活保護問題 議員研修会

第4回 生活保護問題 議員研修会が8月24、25日に浦和で行われ、私も参加をしてきました。

サブタイトルは「生活保護200万人時代 地方行政に何ができるか」でした。

1日目は朝日新聞者の清川記者と花園大学の吉永教授の基調対談「生活保護の歴史的分岐点に、生存権保障を考える」が行われました。

特に「報道における2つの視点、価値観の衝突」には考えさせられるものがありました。

生活保護の問題は芸人の母親が生活保護を受給していたことが火種バッシングが起きています。

生活保護を受給人生を取り戻す人々がたくさんいますが、その報道はされていない。マイナスイメージ(不正受給、保護費急増)が走ります。

なぜ、生活保護受給者がふえているのかについてはまったくといっていいほど取り上げません。私は、このことをしっかりと伝え生活保護のプラスの側面に光をあてることが大切だと思いました。

埼玉県のアスポート教育支援員事業の取り組みについて報告がありました。

あるデーターがあります。それは生活保護世帯で育った子どもが大人になり4人に1人が再び生活保護を受けていることでした。

この貧困の連鎖の固定化をなくす取りみの1つがアスポートです。生活保護受給世帯の中学3年生に無料で勉強を教えるものです。生活保護受給世帯は家庭内も複雑な環境であることが少なくありません。家庭訪問を繰り返し行い、信頼関係を作って取り組んでいることが強調されました。

2日目は分科会で4つに別れました。私が選択したのは「生活保護費と地方財政」・「雇用状況と求職者支援制度を考える」でした。

「働けるのに働かない怠けている」というのが生活保護のバッシングの代表格だと思います。ハローワークの元相談員の報告がありました。条件が良い求人に応募が殺到し、100倍は当たり前の状況。求人があっても賃金が最低賃金スレスレ、または最低賃金であることでした。。今、都の最低賃金で1日8時間20日働いた場合は生活保護受給金額を下回ります。このことが今問題になっています。

他の政党から生活保護基準の引き下げが言われています。

私は反対です。

多くの影響が出ます。

①住民税の非課税限度額が下がり、今まで無税だった人が課税される

②保護基準に基づいて利用条件を設定している施策が利用できなくなる。

就学援助、国保料の減免、公営住宅家賃減免、などです。

基準最低賃金の引き上げこそ必要です。このことが国内消費を温めデフレの脱却にもつながります。

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