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2012年5月29日 (火)

貧困ビジネス

連日、マスコミで芸人の母親が生活保護を受けていたことを報道し、生活保護に対しての「働けるのに働かず怠けている」などのコメントなどが紹介されています。

生活保護は最後のセーフティーネットといわれあらゆる手段を尽くしたけれどほかに手段がなく受けるものです。安易な受給には反対ですし、就労支援の強化も必要だと考えます。

その一方で生活保護の受給の理由で一番多いのは、高齢者で年金で生活できないためです。生活ができる年金制度に改革が必要です。

話は変わり「貧困ビジネス」という言葉があります。貧困者を対象として利益を挙げる業務。(ウィキペディア)

28日、区内にある無料低額宿泊所を見学しました。運営をするNPO法人の理事長と区の生活福祉課長から説明をしていただきました。この理事長さんは特別区の職員を定年退職しその時の経験を生かし「社会に貢献したい」との理由でNPO法人を立ち上げたそうです。

一ヶ月9万9千円

部屋代が1日1,300円。食事代が朝400円昼500円夕600円(仕出し)で一ヶ月の金額がなんと99,000円。大田区で生活保護を50歳男性が受給した場合135310円

(第一類38180円第二類43430円住宅扶助53700円)

36,310円 =135,310円-99,000円

36,310円が受給者に残るお金です。

16畳に8人

16畳に二段ベットが4つ。8人が生活をしていました。この宿泊所には17人が生活をされています。自分のスペースはこのベットだけ。プライバシーの配慮がまったくありませんでした。これでははっきりいって自立できないと思います。

生活保護受給者をどのようにすれば自立できるかを考えるべきだと思います。

なぜ、このような無料低額宿泊所が増えているのか。

1つにはアパートを借りれないことが挙げられると思います。無料低額宿泊所の利用者のほとんどが身寄りがなく1人です。そのためにアパートが借りれない状況です。

理事長は「私どもは頼られたら断りません。空きがあるかぎり受け入れます」と話されました。

無料低額宿泊所(むりょうていがくしゅくはくじょ)とは、社会福祉法第2条第3項に規定されている第2種社会福祉事業の第8号にある「生計困難者のために、無料又は低額な料金で、簡易住宅を貸し付け、又は宿泊所その他の施設を利用させる事業」という記述に基づき設置される施設である。(ウィキペディアより)本来の趣旨から離れている実態があります。生活保護費をピンハネされ自立できないのであれば本末転倒です。

この問題は今後もしっかり取り組み是正を求めていきます。

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