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2011年4月16日 (土)

東日本大震災にかんする緊急要望

4月15日、松原大田区長に東日本大震災にかんする緊急要望を日本共産党大田地区委員会・区議団が申し入れを行ないました。野田副区長が応対しました。

野田副区長の回答

要望は承りました。適切にすすめていきます。東松島市の要請を受けてボランティアの派遣も行なっています。第一陣は14日出発。計3回は決まっている。現地に区の職員を常駐させて支援したいと考えています。東松島市のボランティアセンターと連携してすすめていきます。現地に区の職員が3名派遣し東松島市役所へ罹災証明の発行などの応援で向かった。被災地は行政機能が混乱しておりこちらからの働きかけがあまり役立たないので現地からの要請をまっている状況である。東松島市以外にも要請があれば応える方向で検討したい。

申し入れ事項は以下のとおりです。

1.      被災地への物資・人員等の支援を、さらに進めること

2.      被災者向け住宅36戸を確保したものの、まだ不十分です。さらに被災者向けの住宅について、区施設の活用も含め早急に提供数を増やすこと。また、区内にある公務員宿舎などの空室の提供を都・国に要請すること。民間住宅についても確保するように努めること

3.      自動車で区内に避難した被災者に対し、駐車料金の免除・助成を行うこと

4.      放射線被害に対応する、住民参加型の対策検討会を早急に立ち上げること。大学や民間企業の協力を得ること

5.      区内中小企業の中には被災地に親会社や工場などがあり、受注停止や材料不足などで業務に影響が出ています。商店・飲食店でも売り上げが落ち込むなどの影響が出ています。このため、現状調査を早急に行い対策を講じること

6.      災害弱者の状況把握を町会任せにせず、区として支援の体制をつくること

7.      耐震化が未了の区施設の耐震化計画を早急に策定し、耐震工事を行うこと

8.      区の防災対策について、想定する地震の規模(マグニチュード)を今回の9.0へ引き上げ、かつ地震だけでなく津波被害および液状化を想定した内容に抜本的に改めること

特に今回の大震災では震災不況の言葉があるとおり区内中小企業に大きな影響をもたらしています。具体的な対策が必要となります。

また、区民の大きな心配事の1つとして大田区の放射線の数値の問題があります

東京都(百人町)のデーターだけでなく大田区としても測定をして公表することが区民の不安を少しでも解消するのではないかと区として測定をすることを求めましたが、野田副区長は「東京都の数値をふまえて・・」と繰り返すばかりで大田区としての測定の考えはないとの見解を示しました。

私は、区民が不安に思っていることに対して「東京都の数字を見てくれ」との返事は区としての主体性がなく大田区の役割を果たしていないと思います。

写真は申し入れ時

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