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2009年12月29日 (火)

年末年始の緊急対策を求める要望を申入れ

12月25日、大田区の年末年始の緊急対策を求める要望を区長あてに申入れを行いました。野田副区長が応対しました。

申入れは2点です

①国や都と連携し年末・年始の連休に対応する、生活・住宅などの緊急相談窓口を設置すること。緊急相談窓口には、決済のできる職員を配置し、対応を連休明けとせず、具体的に支援すること(たとえば、プラム蒲田に住宅を確保するなど)

②区独自の生活相談窓口を設置すること

野田副区長は「年末年始の対応については、宿直室で行います。具体的な対応については相手の話を良く聞き所管の課長とも連絡を取って行っていきます」との話でした。

自治体のなかでも、積極的に住宅確保や雇用案内、生活保護申請など緊急対策を行っている自治体もあり、136自治体が休み中も開庁するとしています。

仕事を失うと同時に住居まで失う方が増えているのは労働法制の規制緩和により非正規労働者が増えているのが要因であり、政治の責任です。政治の責任でこの年末年始対策を行うべきです

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