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2009年5月28日 (木)

「妊婦検診への助成」陳情 自民・公明党により不採択

5月25日、大田区議会臨時会で請願・陳情が審議をされました。その中の1つ「妊婦検診への助成にかかる陳情」が共産党は採択を求めましたが、自民・公明党により不採択になりました。陳情の中身は「1、妊婦健康診査にかかる費用を全額助成して下さい」です。大田区では昨年の4月から妊婦健康診査公費負担が14回に引きあがりました。このことを受けて「14回分無料になった」と思われる方が多くいらっしゃると思いますが、実際は14回分の回数券が配られ上限が1回5千円です。ですから、無料ではなく5000円を超える分については自己負担となります。エコーや超音波・血液検査などあり一回の診察料が5000円を切ることはまずありません。子供を産むにはお金がかかります。経済的な理由等により妊婦健康診査を受診しない妊婦が増加する傾向になります。受診しないということは母子ともに命の危険にさらされます。少子化をとめるには、お金がなくても安心して子供を出産できる状況が求められています。今回、自民党、公明党の不採択の主な理由は「様子を見たい」「十分に検証したうえで」などをあげています。少子化対策というのならば本来、「子供を生む費用は全額、国・自治体が面倒みます。安心して産んでください」とやるべきではないでしょうか。若い世代の非正規労働者が増え収入も不安定な状況が広がる中で「様子を見たい」などのんきに言ってる場合ではないと思います。「本当に実態を知っているのか?」と憤りを感じます。私は、引き続き皆さんと力を合わせ妊婦検診の公費助成拡充を求めていきます。

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