松原大田区長に緊急要望
原油・鋼材・物価高が区民のくらしと営業を深刻にしています。さらに株の暴落、金融危機が追い討ちをかけています。
中小企業への仕事量の激減、金融危機を理由に金融機関による貸し渋り、貸しはがしが行われています。
日本共産党大田地区委員会と大田区議団は区民のくらしと営業を守るために以下のことを松原大田区長に要望を申し入れました。
①区民のくらしを守る対策や、区民の雇用創出、区内中小企業の仕事づくり、仕事確保に向け全庁あげて取り組むこと
②『緊急経営強化資金』事業を円滑に進めるために、職員の増員、融資額の増額、貸付期間の延長をおこなうこと
③貸し渋り・貸しはがしをしないように区内金融機関に要請するとともに影響調査を行うこと
④安心して出産・子育てできるように国・都にも働きかけ環境整備を緊急に行うこと。蒲田総合病院の公的存続を求めること
⑤国民健康保険の「無保険」状態になっている世帯の中学生以下の児童が医療費の全額助成が受けられるよう資格証明書の発行を中止すること
⑥保育園のO-111の発症を重大に受け止め、再発防止に努めるとともに患者・家族に対して十分な補償をすること。危機管理管理マニュアルを早急に策定すること。
松原区長は、「要望は受けたまわった。世界的な金融危機・株価下落が国内の自動車産業などを襲い、区内産業も受注減の影響が出ていている」「緊急融資を今月から始めたが、予想以上に問い合わせ・申し込みが来ている」と応えました。
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