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2008年7月16日 (水)

後期高齢者医療制度廃止へ

大田区役所前宣伝及び副区長に要望書提出

7月16日午前、後期高齢者医療制度廃止させるために後期高齢者医療制度の廃止を求める大田実行委員会(区内の民主商工会、年金者組合、保健生協、日本共産党大田地区委員会など民主団体で構成)は、JR蒲田駅東口で宣伝を行った後、大田区役所前で署名、宣伝活動をしました。区役所前での宣伝行動は17団体で100名を超える参加者で大きな注目を集めました。各団体の代表者と大竹、金子区議会議員(日本共産党)は野田副区長に「後期高齢者医療制度の廃止を求める」要望書を手渡しました。代表者からは「区民の健康と暮らしを守る立場から大田区として保険料の支払い困難な方の分納、減免を実施してほしい」との強い要望が出されました。応対した副区長は「区民に混乱が生じないようにすすめていきたい。要望は承りました」と回答しました。廃止を求める署名に応じた80代の男性は「区からの納付書をもって窓口に行ってきた。計算方法は説明してくれたが、いくら説明されても6万円だった保険料が収入は変わらないのに10万円になることには納得がいかない。回りの友達はみんな怒っている。年寄りをバカにするなと言いたい。」別の男性は「夫婦で5万円もあがった。間違っていると思って区役所に来たが計算は間違っていませんと言われた。窓口の人は国の制度だから仕方ありませんと繰り返すだけでどうすればいいのか分からなかったが、署名をすることで廃止が出来るなら友達にも呼びかけて署名を集めて廃止させたい」と話されました。

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上の写真は副区長に要望書を提出したときの写真です。本人が撮影のため写っていません。下の写真は左から2番目が本人。

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