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2008年4月16日 (水)

東京労働局に要請

「サービス残業をはじめ、雇用にかかわる企業の違法行為に、厳正に対処することを求める」要望書を東京労働局に提出し要請を行いました。民青同盟、共産党都委員会などが昨年に共同して「TOKYO若者実態調査」(回答者850名)に取り組み、その「実態調査」の結果を伝えました。雇用にかかわる違法行為を根絶し、若者が希望を持って生きてゆける社会にするために厳正な対処をするよう強く求めました。

(実態調査の一部を紹介します)

●4人に1人がちゃんと残業代をもらえていない

●回答者の三分の一が月収15万円未満

若者の雇用の安定がない限り日本の将来の安定はありません。企業が社会的責任を果たし直接雇用を行うとともに働くルールを守らせることが今、必要だと考えます

この要請行動は民青同盟東京都委員会、日本共産党東京都委員会、日本共産党都議団、田村智子事務所が連名で行いました。

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