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2008年4月23日 (水)

営業と雇用を守るために

4月22日産業プラザPIOにて「大胆な施策を実現し営業と雇用を守りましょう」をスローガンに学習交流会が行われました。(主催 不況打開大田区実行委員会)

大田区が2007年9~11月にかけて「大田区の産業に関する実態調査」を行い、その報告書を発表しました。この報告書を不況打開大田区実行委員会が分析し、「大田区の中小企業と雇用を守るための大胆で抜本的な提案」をまとめました。以下に提案の一部を紹介します

①製造業の振興のために大胆な各種助成制度、融資制度をつくる

後継者・若手従業員の育成と設備改善、仕事回し、など

詳細を知りたい方は 不況打開大田区実行委員会(3731-1261)にお願いします

50名を超える参加者が集まりました。

大田区のものづくりをはじめ小売業、などの将来を展望したときに今こそ行政が大胆な行政措置、財政措置を行うことが求められています。

2008年4月21日 (月)

後期高齢者医療制度を考える集い

4月20日 洗足区民センターにて丹伊田うのき診療所事務長を講師に迎えて後期高齢者医療制度の説明と問題点を聞きました。共産党上池支部主催で行われ、参加者は25名でした。冒頭に丹伊田氏は制度の目的が「健康の保持」(老人保健法)から「医療費の適正化」(高齢者の医療に関する法律)に変わったことを説明すると、会場からはどよめきと怒りの声が上がりました。「年寄りを粗末にするのは許せない」・「誰が作ったのか」など意見、質問が相次ぎました。医療制度の説明が終わるとかち佳代子都議の都政報告が続けて行われ新銀行東京の実態などがリアルに語られました。私も区政の現状と後期高齢者医療制度の宣伝をしたときのまちの様子を話し、」この制度の廃止を求めて力を合わせましょう」と訴えをさせてもらいました。

2008年4月16日 (水)

東京労働局に要請

「サービス残業をはじめ、雇用にかかわる企業の違法行為に、厳正に対処することを求める」要望書を東京労働局に提出し要請を行いました。民青同盟、共産党都委員会などが昨年に共同して「TOKYO若者実態調査」(回答者850名)に取り組み、その「実態調査」の結果を伝えました。雇用にかかわる違法行為を根絶し、若者が希望を持って生きてゆける社会にするために厳正な対処をするよう強く求めました。

(実態調査の一部を紹介します)

●4人に1人がちゃんと残業代をもらえていない

●回答者の三分の一が月収15万円未満

若者の雇用の安定がない限り日本の将来の安定はありません。企業が社会的責任を果たし直接雇用を行うとともに働くルールを守らせることが今、必要だと考えます

この要請行動は民青同盟東京都委員会、日本共産党東京都委員会、日本共産党都議団、田村智子事務所が連名で行いました。

2008年4月 8日 (火)

スロープがつきました

勝海舟のお墓の前の階段が修繕され階段の横にスロープがつきました。石段が侵食されとても滑りやすくなっていました。昨年、千束支部の皆さんと一緒にまちなみ整備課に修繕にあたり「スロープをつけてほしい」と要望をしていました。

Sany0040_4 改修前

改修後

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2008年4月 7日 (月)

後期高齢者医療制度は廃止しかない

賛成は一人もいない

4月4日、日本共産党大田地区委員会、大田区議団は買い物客で行き交うJR蒲田駅西口で後期高齢者医療制度についての宣伝、シール投票アンケートを行ないました。1時間あまりで100名を越える回答が寄せられました。(アンケート内容 Q1後期高齢者医療制度を知っていますか 知っている86人 知らない15人 Q2後期高齢者医療制度に賛成ですか?反対ですか? 賛成0人 反対103人 どちらでもない1人)
足を止め話しを聞く人やシール投票に「絶対反対。少ない年金から天引きされ長生きするなといわんばかり。ただちに中止してほしい」・「反対にシール10枚くらい張りたい」・「自民党・公明党は底辺で生きている国民のくらしの実態をしらないのではないか」など多くの意見が寄せられました。日本共産党大田区議団団長・藤原幸雄、幹事長・大竹辰治らは「国会で4野党共同で廃止法案もでている。皆さんの声で後期高齢者医療制度を廃止しましょう」と呼びかけると「共産党頼むぞ」・「弱者を守るのは共産党しかない」など激励の歓声があがりました。

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