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2006年12月30日 (土)

障害者の利用者負担、月5千円助成

区独自の利用者支援が実現
 大田区は12月15日の区議会健康福祉委員会(委員長和田正子・共産)で、障害者自立支援法による利用者負担助成をおこなうことを明らかにしました。10月1日にさかのぼって月五千円を限度に助成します。対象者はおおむね800人と見られています。これまで、大田区は「国の制度の趣旨に反する」などと、区独自の支援に背を向け、23区で実施していないのは大田区を含め2区だけになり、関係者からきびしい批判の声が上がっていました。
共産党は一貫して要求
 私たち日本共産党は、障害者自立支援法の成立直後の昨年10月、区議会決算特別委員会で障害者・家族が安心できるように「区が対策を」、昨年12月には「区として負担の軽減を」と区議会でいち早く要求しました。また、障害者団体のみなさんなどとの懇談で出された要望を生かし、今年11月には区長に緊急要望を提出しました。私も区議団と一緒に区長に来年度予算要望を行いました。さらに条例提案をするなど、区独自の支援を一貫して要求してきました。
さらに充実を
 日本共産党は施設利用者の食事代補助をなどさらに区の支援を充実するとともに、障害者自立支援法そのものの改正をめざし、がんばります。

2006年12月28日 (木)

私は、みな様に約束します

 この4年間、大田区は福祉・子育てなどの施策が大きく後退をしています。お年寄りからは「年金は減らされ、介護保険料は値上げ、住民税は5~10倍に上がり、どうやって生活していけばいいのか」、若いお父さんからは「給料が安いのに保育料が上がり大変」など、悲鳴が聞こえてきます。これ以上の後退を許さず、安心・安全な大田区をつくるため全力でがんばります。

●荏原病院の医療充実に引続きがんばります。●大規模校を解消し、30人学級実現に力をつくします。●少子化対策として公的保育園を守り、保育料を引き下げます。●介護保険の区独自の減免制度を実現します。●青年の不安定雇用の解消に積極的に取り組みます。●中小業者の営業を守る区政にします。

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