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2006年12月30日 (土)

障害者の利用者負担、月5千円助成

区独自の利用者支援が実現
 大田区は12月15日の区議会健康福祉委員会(委員長和田正子・共産)で、障害者自立支援法による利用者負担助成をおこなうことを明らかにしました。10月1日にさかのぼって月五千円を限度に助成します。対象者はおおむね800人と見られています。これまで、大田区は「国の制度の趣旨に反する」などと、区独自の支援に背を向け、23区で実施していないのは大田区を含め2区だけになり、関係者からきびしい批判の声が上がっていました。
共産党は一貫して要求
 私たち日本共産党は、障害者自立支援法の成立直後の昨年10月、区議会決算特別委員会で障害者・家族が安心できるように「区が対策を」、昨年12月には「区として負担の軽減を」と区議会でいち早く要求しました。また、障害者団体のみなさんなどとの懇談で出された要望を生かし、今年11月には区長に緊急要望を提出しました。私も区議団と一緒に区長に来年度予算要望を行いました。さらに条例提案をするなど、区独自の支援を一貫して要求してきました。
さらに充実を
 日本共産党は施設利用者の食事代補助をなどさらに区の支援を充実するとともに、障害者自立支援法そのものの改正をめざし、がんばります。

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