2017年11月30日 (木)

大田区議会定例議会がはじまる

昨日から大田区議会第44回四回定例会が始まりました。
党区議団はこの定例会にこどもの医療費助成を現行の中学生までを18歳までに引き上げる議員提案を行いました。

可決されれば来年4月から高校生までは医療費は無料となります。
また今回は6件の請願・陳情が出されました。
そのうち2件の請願については私が紹介議員となりました。

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2017年11月29日 (水)

予算要望を提出

日本共産党大田区議団は27日、松原区長に対し、2018年度予算編成に関する要望書を提出しました。松原区長、川野副区長、清水副区長が応対しました。

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2018年度(平成30年度)大田区予算編成に関して要望いたします。
日本共産党区議団は、区内各団体との懇談、実態調査で寄せられた多くの区民の声を踏まえ、予算要望を検討し提出するものです。
安倍政権の経済政策「アベノミクス」が始まって5年になりますが、その行き詰まりと破たんは明瞭です。「世界で一番企業が活躍しやすい国」をめざすという掛け声のもと、日銀の「異次元金融緩和」や3年間で4兆円もの企業減税によって、大企業の収益は過去最高となって、内部留保は400兆円を超え、大株主など富裕層にも巨額の富がもたらされました。
しかし、労働者の実質賃金は5年のうちに、年収で14万円も減っています。日銀の「異次元金融緩和」も実体経済には全く効果がなく、副作用だけが拡大しています。
さらに重大なことは、「アベノミクス」が、格差と貧困をいっそう拡大し、社会と経済の危機をさらに深刻にしていることです。自民党政権のもとで、とりわけ1990年代後半以降、新自由主義的な経済政策が強行されたことにより、所得、資産など、あらゆる分野で格差と貧困が広がり、日本の経済と社会の大問題となっています。
いま区民の実態は、3年前の消費税8%への引き上げで暮らしと営業は深刻です。さらに国民健康保険料の値上げ、年金給付は毎年減額、異常な円安による物価高騰が襲っています。区に対する国保料への1万件以上の問い合わせや怒りの声など、多くの区民から悲鳴の声が上がっています。生活保護受給者が13,555世帯16,729人(今年9月末現在)、就学援助は小学生5,284人(18.4%)、中学生3,105人(27.9%)(今年4月末現在)、区の取り立て強化の中でも国保滞納30,673世帯(28.9%)、短期証発行2,365世帯、資格証明書発行722世帯(今年6月末現在)と深刻です。特養ホームの待機者は1,053人(今年6月末現在)、4月からの認可保育園に申し込んで入れなかった児童数は2次不承諾数で1,845人となっています。
日本一と言われた高度な技術のものづくり集積地の大田区でしたが、最高で約9,000社あった区内中小工場は、大企業の横暴と海外進出・産業空洞化、バブル崩壊やリーマンショックなどで、3年前の調査では3,481社となり、現在は3,000社を割っているとも言われています。倒産・廃業が依然として後を断たず、2016年は倒産件数は65件です。
区民の所得からみても、納税者の平均で2016年営業所得は420万4千円(前年より8万8千円増)、給与所得は393万5千円(前年より2万1千円増)となっていますが、消費税増税分にも追いつかず、ものづくりのまち大田区の中小企業経営者や勤労者が一段と厳しい環境にあることが表れています。
しかしこの間、大田区政は、区民生活を支えてきたあらゆる分野の施策を縮小・廃止し、受益者負担を理由に、今年4月から施設使用料、小・中学校給食、学童保育料、9月から保育料の値上げを進め、更に新年度は臨海斎場火葬料や自転車駐車場の使用料の値上げをすすめようとしています。
新年度の予算編成方針でも「目下の喫緊の課題解決とともに、区民目線に立った事業の見直し・再構築を行うことによる『選択と集中』をオール大田で一丸となって取り組む必要がある」とし、引続き進めようとしています。また、公共施設適正配置方針で、今後45年間で公共施設を1割程度削減する計画や、新たな財源確保で土地の売却も掲げ進めようとしています。
一方で、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、「国際都市おおた」をめざすとして、特に新年度は羽田空港跡地のまちづくり計画、新空港線「蒲蒲線」を推進することを始めとして、雑色駅前再開発とJR蒲田・大森駅周辺再開発などのために、積立基金と区税投入を進め、大規模開発に拍車をかけています。いまこそ、「住民の暮らしと福祉を守る」という地方自治体の原点に立った予算編成に改めることが求められています。
日本共産党区議団は、安倍暴走政治と対決し、野党や区民との共同を広げて、地域・職場にも憲法が生かされる社会をめざしてがんばりぬく決意です。
また、大企業・ゼネコン奉仕の不要不急な大規模開発ではなく、保育園待機児ゼロ、特養ホーム待機者ゼロ、75歳以上の高齢者医療費ゼロ等をはじめ、区民のいのち・暮らし、営業を守るために、予算の重点を切り替えるよう求めます。
2018年度予算編成にあたり以下の項目の実現を強く要望するものです。速やかな回答を求めます。

2017年11月 7日 (火)

巨人軍からプレゼント

巨人軍からプレゼント
子どもが、学校で野球教室に参加して巨人軍の帽子をもらってきました。

多摩川河川敷に巨人軍のグラウンドがあったことなどから、大田区と読売巨人軍が2年前に連携協力に関する協定を締結しています。
この帽子は正面はtokyoのロゴになっています。

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協定締結時の写真(大田区HPより)

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2017年10月29日 (日)

中央防波堤帰属問題 調停案受け入れず 提訴へ

本日 大田区議会は臨時議会を開きました。議案は中央防波堤の帰属に関して東京都の調停が発表されましたが、大田区は合理的な判断ではないとして、調停を受託しない
と、したことについてです。
日本共産党区議団は賛成とし、以下の内容で藤原議員が賛成討論をしました。
結果、全員賛成で議案は採択されました。

 また、その後に区長より、「中央防波堤内側埋立地および中央防波堤外側埋め立地に係る大田区と江東区との境界確定に関する訴えの提起について」の議案が提出されました。日本共産党区議団は、司法の場での話し合いによる解決を求め、賛成しました。大田区議会は全員賛成で採択されました。


 日共産党大田区議団を代表して、第71号議案 東京都自治紛争処理委員による調停案の取り扱いに賛成の討論を行います。

 今回出された調停案は、江東区及び大田区の境界については、地積(ちせき)や同一用途同一自治体の趣旨を踏まえつつ、中央防波堤埋立地造成の歴史的経過や社会・経済・行政上の利益及び地勢上(ちせいじょう)特性等の自然条件などを考慮すると、江東区86.2%、大田区13.8%を示されました。

今回の調停案は、第一にこの間大田区が一貫して主張してきた、東京湾で江戸中期以降の大田区民が行ってきたノリの養殖という歴史的経過を全く採用していないことです。
第二に、等距離線として起点になる水際線が現在行政区域として確定している水際線とする、としていることです。
このような不合理な調停案を受け入れることはできません。

 先ず、歴史的経過については、「国際社会における様々な境界設定は先行境界を原則とする。」としていますが、何よりも調停案では、「大田区内の漁業組合の昭和31年から約6年間に中央防波堤埋立地の水域で漁業権を行使していた事実が、中央防波堤埋立地の境界確定を行う上において考慮すべき重要事項に当たると判断することは困難といわざるを得ないと。」と述べています。

 しかし、海苔採集漁業(のりさいしゅうぎょじょう)は、当初自然に付着した海苔の採集から始まったが、海中に海苔ヒビを立てて一定の区画を占有することによって海苔養殖をするようになった時点で、一般漁場以上に漁場の区域に着目することが重要であり、「他の海域とは事情が異なり、地上の畑と酷似(こくじ)し」となっており、一般漁場以上の区域として考えられています。
養殖を始めたのは江戸初期で、江戸時代中期以降、1963年に漁業権を放棄するまで、大田区民が真冬の寒さが厳しいなかでも重労働でノリの養殖を行った「地」です。大田区民には「私たちの漁場、畑、生活の糧(かて)を得るところだった」のです。漁業権放棄によって、区内にはなんの補償もなく、関連業者、仲買や運送、なかにはノリの缶を作っていた工場などが廃業を余儀なくされるなどの歴史的経過があります。これらを無視することは大田区民にとってゆるされないことです。

 次に、水際線については、明治時代以前より、海苔ヒビ柵の設置による漁業が広く展開され、その占有(せんゆう)関係が厳しく争われ、利用海面の境界が顕著化(けんちょか)してきた実態がある。このような場合には、等距離線の元となる水際線は、原則に立ち戻り、江戸・明治時代の地図によって水際線を求めることは、政治行政地理学の観点からは当然です。

 調停案では、歴史的経過が無視され、等距離線が現在の水際線で判断され、不合理な調停案になっており、議案に賛成しますが、党区議団は、解決に当たっては、司法の場においても、あくまでも話し合いでの解決を求めます。

 なお、日本共産党大田区議団は、帰属後約500ヘクタールの広大な埋立地が都心の地先に生まれますので利用計画については、大田区は「国際競争力強化」や「国家戦略特区」に名を借りた、羽田国際空港を生かした立体的まちづくりとか、中央防波堤埋立地のポテンシャルを最大限に生かすための空港臨海部まちづくりなど、これまでと同じ都市づくりの大型再開発のための種地としての利用計画ではなく、全島が大田区に帰属した後には、都民・区民から歓迎される「いつでも、だれでも、自由に利用できる公園やスポーツ広場、文化・芸術等の島」にすることも提案しておきます。

2017年10月24日 (火)

日曜議会

日曜議会

大田区議会臨時議会が招集されました。

なんと日曜日です。

議案は 「東京都自治紛争処理委員による調停案の取り扱いについて」です。

以下の日程で第2回臨時会が開かれます。

日程

  • 本会議  10月29日(日曜日)午後1時開会

場所

  • 本会議  大田区議会本会議場

ぜひ、お越しください。

わが党は以前より区民が傍聴しやすいように日曜・祝日などに議会を開くことを求めてきました。これからも求めていきます。

大田区議会議長名で調停案については以下のようなコメントを発表しています。

本日、東京都自治紛争処理委員から、調停案が示されました。
 この調停案では、大田区に帰属する面積の割合を、僅か13.8%とした上で、大田区にこれを受諾するよう求めています。
 大田区が、本年7月18日に調停申請を行って以降、区として東京都自治紛争処理委員に意見を述べる機会を与えられたのは、1回のみで、本日の調停案が示されました。
 我々大田区議会は、平成28年3月に「中央防波堤埋立地の大田区への全島帰属を求める決議」を全会一致で決議していますが、この調停案は、決議の内容と大幅にかけ離れていると言わざるを得ません。
 大田区議会としては、引き続き、本帰属問題の合理的な解決に向け、適切に対応していきます。                                                      平成29年10月16日                                                     大田区議会議長

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