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2018年1月16日 (火)

工学院前宣伝

本日、共産党大田区議団はお昼休みに工学院前にて「9条守れ」の3000万人署名に取り組みました。署名は7筆でした。

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2018年1月 4日 (木)

元日宣伝

元日宣伝。池上本門寺
私が28歳で候補者になってから現在まで毎年恒例で行なっています。
今年は、清水区議団幹事長がインフルエンザの為、不参加でしたが、藤田都議が参加をしました。
健康や学業、家庭円満など様々な願いがあると思います。
それらの大前提は平和であることです。平和憲法を守り、生かす政治に向け頑張ります。

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2017年12月21日 (木)

緊急要望 区長に提出

日本共産党大田区議団は15日、松原忠義区長に対し、区民のくらし、営業を守る緊急要望を提出しました。清水副区長が応対しました。

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大田区長 松原 忠義 様

区民のくらし、営業を守る緊急要望

日本共産党大田区議団
日本共産党大田地区委員会

アベノミクスにより日本経済は深刻な状態が続いています。そのような状況にもかかわらず政府は消費税を再来年の2019年10月に8%から10%へと引き上げようとしています。
最新の大田区の景況(2017年7~9月)では製造・小売・運輸のいずれの業種でも来季の業況は悪化傾向になるであろうとしています。コメントにも「増収だが、人件費高・原材料高で減益」「人手が足りない」「インターネット通販の影響で顧客数が減った」「売上額・収益が下げ止まらない!」と悲鳴の声があがっています。
ものづくりのまち大田区の中小企業経営者や勤労者が一段と厳しい環境にあり、年末年始を控えて区民の生活と営業への支援が必要です。以下の項目を緊急に要望します。

1. 生活保護の生活扶助削減計画の中止を国に求めること。
2. 公共施設の改修・修繕工事や物品購入の前倒し発注を行い、区内業者の仕事確保を行うこと。
3. 長期の消費不況により深刻な打撃を受けている区内中小・零細業者のために年末特別融資を創設し、特別体制をとること。
4. 年末・年始の区役所閉庁の6日間、緊急相談窓口を開設し、生活資金・応急小口資金の特別貸付、住宅喪失者の緊急避難の住宅を確保すること。また、そのことを区報などにより広く区民に知らせること。
5. 野菜が高騰している中で緊急に野菜代などの補助をして、学校給食の質を守ること。
6. 国民健康保険料を値上げしないこと。また、保険料を抑えるために、国庫負担割合を増やすことを国に求めるとともに、東京都にも財政支援を求めること。区も法定外繰入を継続すること。

以上

    

2017年11月30日 (木)

大田区議会定例議会がはじまる

昨日から大田区議会第44回四回定例会が始まりました。
党区議団はこの定例会にこどもの医療費助成を現行の中学生までを18歳までに引き上げる議員提案を行いました。

可決されれば来年4月から高校生までは医療費は無料となります。
また今回は6件の請願・陳情が出されました。
そのうち2件の請願については私が紹介議員となりました。

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2017年11月29日 (水)

予算要望を提出

日本共産党大田区議団は27日、松原区長に対し、2018年度予算編成に関する要望書を提出しました。松原区長、川野副区長、清水副区長が応対しました。

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2018年度(平成30年度)大田区予算編成に関して要望いたします。
日本共産党区議団は、区内各団体との懇談、実態調査で寄せられた多くの区民の声を踏まえ、予算要望を検討し提出するものです。
安倍政権の経済政策「アベノミクス」が始まって5年になりますが、その行き詰まりと破たんは明瞭です。「世界で一番企業が活躍しやすい国」をめざすという掛け声のもと、日銀の「異次元金融緩和」や3年間で4兆円もの企業減税によって、大企業の収益は過去最高となって、内部留保は400兆円を超え、大株主など富裕層にも巨額の富がもたらされました。
しかし、労働者の実質賃金は5年のうちに、年収で14万円も減っています。日銀の「異次元金融緩和」も実体経済には全く効果がなく、副作用だけが拡大しています。
さらに重大なことは、「アベノミクス」が、格差と貧困をいっそう拡大し、社会と経済の危機をさらに深刻にしていることです。自民党政権のもとで、とりわけ1990年代後半以降、新自由主義的な経済政策が強行されたことにより、所得、資産など、あらゆる分野で格差と貧困が広がり、日本の経済と社会の大問題となっています。
いま区民の実態は、3年前の消費税8%への引き上げで暮らしと営業は深刻です。さらに国民健康保険料の値上げ、年金給付は毎年減額、異常な円安による物価高騰が襲っています。区に対する国保料への1万件以上の問い合わせや怒りの声など、多くの区民から悲鳴の声が上がっています。生活保護受給者が13,555世帯16,729人(今年9月末現在)、就学援助は小学生5,284人(18.4%)、中学生3,105人(27.9%)(今年4月末現在)、区の取り立て強化の中でも国保滞納30,673世帯(28.9%)、短期証発行2,365世帯、資格証明書発行722世帯(今年6月末現在)と深刻です。特養ホームの待機者は1,053人(今年6月末現在)、4月からの認可保育園に申し込んで入れなかった児童数は2次不承諾数で1,845人となっています。
日本一と言われた高度な技術のものづくり集積地の大田区でしたが、最高で約9,000社あった区内中小工場は、大企業の横暴と海外進出・産業空洞化、バブル崩壊やリーマンショックなどで、3年前の調査では3,481社となり、現在は3,000社を割っているとも言われています。倒産・廃業が依然として後を断たず、2016年は倒産件数は65件です。
区民の所得からみても、納税者の平均で2016年営業所得は420万4千円(前年より8万8千円増)、給与所得は393万5千円(前年より2万1千円増)となっていますが、消費税増税分にも追いつかず、ものづくりのまち大田区の中小企業経営者や勤労者が一段と厳しい環境にあることが表れています。
しかしこの間、大田区政は、区民生活を支えてきたあらゆる分野の施策を縮小・廃止し、受益者負担を理由に、今年4月から施設使用料、小・中学校給食、学童保育料、9月から保育料の値上げを進め、更に新年度は臨海斎場火葬料や自転車駐車場の使用料の値上げをすすめようとしています。
新年度の予算編成方針でも「目下の喫緊の課題解決とともに、区民目線に立った事業の見直し・再構築を行うことによる『選択と集中』をオール大田で一丸となって取り組む必要がある」とし、引続き進めようとしています。また、公共施設適正配置方針で、今後45年間で公共施設を1割程度削減する計画や、新たな財源確保で土地の売却も掲げ進めようとしています。
一方で、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、「国際都市おおた」をめざすとして、特に新年度は羽田空港跡地のまちづくり計画、新空港線「蒲蒲線」を推進することを始めとして、雑色駅前再開発とJR蒲田・大森駅周辺再開発などのために、積立基金と区税投入を進め、大規模開発に拍車をかけています。いまこそ、「住民の暮らしと福祉を守る」という地方自治体の原点に立った予算編成に改めることが求められています。
日本共産党区議団は、安倍暴走政治と対決し、野党や区民との共同を広げて、地域・職場にも憲法が生かされる社会をめざしてがんばりぬく決意です。
また、大企業・ゼネコン奉仕の不要不急な大規模開発ではなく、保育園待機児ゼロ、特養ホーム待機者ゼロ、75歳以上の高齢者医療費ゼロ等をはじめ、区民のいのち・暮らし、営業を守るために、予算の重点を切り替えるよう求めます。
2018年度予算編成にあたり以下の項目の実現を強く要望するものです。速やかな回答を求めます。

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