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2022年5月18日 (水)

発言の制限をするな 大田区議会

発言の制限をするな 大田区議会
超党派で申入れ・街頭宣伝
現在、本会議における質疑・討論について時間制限を設ける議論がされています。このことは議員の発言を制限するものであり認められません。超党派(共産党・立憲民主党・フェアな民主主義・東京政策フォーラム)の4会派で申入れを行い、本日、蒲田駅前で合同の宣伝を行いました。
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2022年5月10日 (火)

物価高から区民を守れ 緊急申し入れ

物価高から区民を守れ
区長に緊急申し入れ
日本共産党大田区議団は本日、松原区長に「物価の高騰から区民の暮らしとえい営業を守る対策強化を求める緊急申し入れ」を行いました。
川野副区長・斉藤部長が応対しました。
川野副区長は「国・都と連携して取り組んでいく。地域経済活性化は区の仕事である。現在、どのような支援をするべきか検討している」との発言がありました。
一日も早いロシアのウクライナからの撤退と消費税5%への減税を求めていきます。
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2022年4月13日 (水)

京急バス減便(JR蒲田⇔東糀谷6丁目)

4月8日付で区議会議員あてに連絡がきたのでお知らせします。

特に高齢者方などは買い物や通院などでバスが減便になると支障が出る方もいます。

大田区がコミュニティバスの観点から支援も考えることが必要だと考えます。

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2022年3月28日 (月)

大田区 新年度予算賛成多数で可決

25日、大田区議会第一回定例会本会議にて新年度一般会計予算、国民健康保険・後期高齢者医療保険・介護保険の各特別会計と大田区国民健康保険の一部を改正する条例(値上げ案)が自民・公明・令和・エール(立憲)などの賛成多数で可決成立しました。

日本共産党大田区議団は反対しました。

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以下が清水区議が行った反対討論です。(長文です)

日本共産党大田区議団を代表して討論を行います。

予算編成替えを求める動議に賛成し、第1号議案から第4号議案に反対の討論を行います。

第1号議案 別紙

 

 次に第1号議案2022年度(令和4年度)一般会計予算に反対の討論を行います。

2022年度一般会計予算には区民の要望が実現し評価される点として

          コロナ対策 ワクチン接種を希望する方すべてに 約42億円

          大田区田園調布水防センター建設、水防監視カメラ設置

          がけ等整備工事助成を5年間延長

          旧耐震基準の建物除去工事助成限度額を50万円から75万円に

          離婚前後の子育て世帯への支援、

          2歳児を育てる世帯にこども商品券を支給(バースデーパスポート)、中高生広場2カ所目、保育士支援手当と宿舎支援手当の継続、

          子ども・若者総合相談窓口

          教育  生徒数の増加と少人数学級小学3年生開始のため増築小学校3校((蒲田、高畑、馬込)

          重度知的障害者グループホームの新設(定員5名)

          引きこもり支援室の開設(サポタサポート+大田)

          避難行動要支援者の個別避難計画の作成

          特養ホーム大森東開設

          耐震補強助成(旧基準建物解体撤去費用75万円から100万円へ増額

          池上駅交差点の改善

          無線LANの増設(18特別出張所と池上会館)

          脱炭素社会 太陽光パネル設置助成、資源プラスチック改修、

 

◆一般会計に反対とする第1の理由は、コロナに痛めつけられた区民を応援し、中小企業に寄り添い、すべての区民が輝く新年度予算となっていないからです。

党区議団は「ポストコロナではなく、コロナ対策と区民を支えるために全力を尽くす予算にすべきと予算要望を提出し、第21次に渡るコロナ感染対策緊急予防を重ねてきました。コロナ感染拡大は未だ収束の道は見えず、第7波の危険も現場の医師から出ていいます。保健所の逼迫は深刻な事態となっており、保健師の残業増は一刻も早く改善が必要です。区民が電話をかけてもつながらない等サービスの低下は命にかかわります。保健所体制については保健師の増員と育成が急務です。新年度も検査についての充実が求められています。医療機関への支援はコロナ患者受け入れの助成だけでなく支援が必要です。感染症の危機を克服する予算としても不十分です。

区民の暮らし、中小企業等の苦難に寄り沿った区独自の施策がありません。

コロナ感染拡大によって売り上げが減っている事業者(飲食業、食料品製造業、小売業)、半導体等の不足で部品が入らず仕事が減っている建設業など区内の多くの中小企業の実情を見るならば支援策が必要です。大田の景況では次期も苦しいがほとんどです。特別融資の利子補給、環境改善助成、リフォーム助成の拡充などは評価しますが、何よりも直接支援を検討すべきです。

コロナ感染で痛めつけれれている区民の暮らしを支える点から、非課税世帯、生活保護世帯、18歳以下子どもへの給付金は、国の財源であり、他の困窮している区民への区独自の支援がありません。足立区新年度の200万円課税世帯への10万円給付金は「一番弱っているところに必要な財源を投入していきたい」というものです。このような区独自の支援を求めます。

事務事業の見直しの名で区民にとって必要な事業を縮小・廃止をしています。特に増進をしなければいけない福祉費では35項目になっています。障害者の日のつどい廃止、や認可保育園への法外援護 職員処遇改善費月4600円の廃止、認可保育園開設ゼロ、条例改正により障害者手当4500円の廃止など、区民の暮らし福祉の向上より自治体経営の名の下の区民いじめと言わざるを得ません。

 

反対の理由の第2は、ポストコロナの方向で大規模開発、公民連携による大企業の利益優先の「まちづくり」になっていることです。

新空港線計画(蒲蒲線)を「区にとって最も重要な事業の1つである」とし、年度内に都区費用負担割合の合意を目指す、90億円余となる積立金は協議が整い次第速やかに第3セクターを設立するために必要な財源とするとして、新空港線関連予算12億円を計上しています。

しかし、2020年9月に大田区が発表した、「コロナ禍を踏まえたまちづくりの取り組み」では、コロナ対策を早期に実施した場合として、ポストコロナとして新空港線整備を契機に蒲田のまちづくり、補助28号線とエキマエ広場の整備の大森のまちづくりとなっています。今すべきことは感染拡大を止めるために全力を注ぐことであり、区内事業者、区民を支援することです。

今年1月大田区公民連携基本方針では、大田区の公民連携が目指すものとして、「強みを掛け合わせ、大田区をフィールドに新たな価値を生みだ出す」「民間企業等と大田区をつなぎ三方よしの取組みを実現させる」それによって区と民間企業等による魅力的なまちづくり。となっています。

今回改定された都市マスタープランでも「様々な主体とは公民連携も含めて様々な主体と連携して進める」ことになっていますが、行政責任の後退になっています。

例えば、この間公園のサウンディング調査等が行われました。党区議団は、区民の意見より民間事業者の意見(民間企業の利益)が反映しかねない計画になることを指摘してきました。また、下丸子駅の開発でも、住民の願いである早期の踏切解消よりも、ゼネコン、大企業の儲けのためのまちづくりの推進となっています。これでは、区民と行政がそれぞれの責任のもとに、役割分担をすることによって実現する計画にならず、それぞれの責任と役割が後退するのではないでしょうか、また、民間企業の利益優先のまちづくりになりかねません。

 

反対の理由の第3は、自治体でデジタル化を一層進める取り組みを拙速に進め、公民連携と職員削減を強引に進めている予算だからです。

本来、情報通信などデジタル技術の進歩は人々の幸福や健康に資するものでなくてはなりません。地方自治体においても地方自治の発展や「住民の福祉の増進」の為に、この技術を有効に活用していくことが求められています。しかし、自公政権が成立させたデジタル関連法は教育、健康、介護、子育て支援などの住民サービスに直結する個人情報の「宝庫」である自治体が保有する情報を吐き出させようとしている。地方自治体に2025年度までに行政の手続きの98%をオンライン化する目標を押し付けています。現場は混乱、重い負担になっています。何より人的資源が足りない。オンライン化で窓口業務の人員の削減で、適切な住民サービスが受けられなくなる危険性がある。地方公務員の削減は災害時非常時への対応能力喪失、低所得者、高齢者、障害者の切り捨てになりかねません。

さらに区は国の言いなりでマイナンバーカードに固執し新年度も体制等の予算化し、各出張所、企業や商店街等でもマイナンバーカードを発行する体制を強めています。国はポイントの付与などで躍起になっています。あの手この手ですべての国民にマイナンバーを押し付けようとしています。情報が多くなればなるほど業務委託が発生し、重層な下請け構造となり、情報漏えいの恐れが強まります。

そもそものマイナンバーカードの狙いは財界の求めに応じて所得、資産、社会保障給付を把握し、徴税強化と社会保障の給付削減を進める仕組みです、一方で大企業の優遇税制は聖域としたままです。国のデジタル庁は強力な権限を持った組織であり、特定企業・業界団体の利益を優先する政策の推進ルール作り予算執行進めることになり、官民癒着が広がる恐れがあります。自治体として区民の個人情報を守るとい責任を果たすことを求めます。

以上一般会計に反対の理由です。

 

最期に日本共産党区議団は予算特別委員会において新型コロナ感染症や自然災害などの危機から区民の暮らしと経済活動を守る税金の使い方について、以下の提案を行いました。

◆同和事業の特別扱いの中止、

富士見橋架け替え工事の促進、

大森西地区複合化について、

開桜放課後広場の充実

コロナ感染症対策として保育職員への定期的な検査の実施と、休園時の代替保育実施の検討をすること。

中学校へ35人学級実現、

コロナ対策として、小・中学校の、児童・生徒にも抗原検査キットの配布

区内中小業者へコロナ対策で支給された支援金を課税対象から外すことを国に求めるとともに、区営住宅の退去等の困難に区として特段の配慮をすること。

・産業経済費の増

・コロナ禍のいま、傷んだ区民生活をさらに負担をかけるべきではなく、世代間負担の公平を図るため特別区債を活用すること。

・インターネットやコンピューターを使える人と使えない人との間に生じる格差など課題があり十分な検証とこれを踏めた対策をすること。

・温室効果ガスの削減目標は2010年度比で50%~60%にすべきです。

すぐに「大田区区役所エコオフィス推進プラン(第5次)」を見直し、「大田環境アクションプラン」よりも高い温室効果ガス削減目標にすること。

来年度予算に温室効果ガスを減らすために、具体的な対策として太陽光パネルに対する助成を復活すること。

・住民税非課税世帯等に対する臨時給付金は、全ての生活保護者が給付を受けられるように、国に意見を上げて改善を求めること。また、区として救済策を行っていただたいのですが

・大田区GIGAスクール構想で、教育の後退にや、子どもたちが孤立し、学の質を低めてしまうことにならない様にすすめること。

なお、日本共産党都・区議団が条例提案を重ねてきた、「18歳以下の医療費の無料化」、同性パートナーシップ制度の導入が東京都が新年度予算に組み込まれたことは評価します。大田区としても積極的に準備するよう求めます。

以上です。

さらに、日本共産党区議団は予算特別委員会に、不用不急事業の新空港線計画関連予算、区議会議員海外親善訪問及び海外区政施策調査、人権推進事業の同和相談の予算をゼロとし、コロナ対策と区民の願い実現のため、新型コロナ感染症患者受け入れ支援助成金、小中学校児童生徒に抗原検査キットの配布、精神障碍者2級手当の新設、特養ホームの増設、0から2歳児保育料無償化、高齢者・乳幼児インフルエンザ予防注射助成、仕事確保職員、工場家賃助成、モノづくり革新緊急助成、後継者対策、公園トイレの洋式化、世帯向け家賃助成、小中学校給食費の無償化、のための予算増額の組み替え予算の動議を提出しました。これらの実現も併せて求めるものです。

 

 

次に第2号議案2022年度(令和4年度)国民健康保険事業特別会計予算に反対の討論を行います。659億円の予算で、被保険者の減に伴う保険給付費の減により、前年度比0・5%減となっています。

反対の第1の理由は高すぎる保険料と均等割りです。

1人当たりの保険料が激変緩和をしても平均5438円の値上げとなります。

自営業や年金生活者など比較的に財政基盤が弱い区民が多く加入しています。

会社員や公務員が勤務先で加入している被用者保険の場合、保険料の半分は勤務先が負担しています。さらに、被用者保険は収入(標準報酬月額)に応じて保険料が決定し、扶養家族がいても保険料は加入者1人分になります。

一方で、国民健康保険では保険料のほとんどを加入者が負担し、さらに、加入する世帯の所得と加入者数によって保険料が決まります。つまり、扶養家族など家族・世帯員が多い家庭ではその分保険料も高くなる均等割 制度があります。新年度から世論に押されてようやく未就学児については5割を公費により軽減することになりましたが、6150万円で全額負担できます。第2次補正予算で繰越金が10億5600万円です。未就学児の均等割り10割公費負担は十分可能です。

大田区では、保険料を納期までに払えない滞納世帯が2月28日現在で25,106世帯、27,2%の世帯が滞納世帯となっているのが現状です。2021年度の保険料の滞納世帯への差押件数は205件、でした。差押執行停止は4309件、でした。保険料滞納している国保加入者・区民に対し保険料徴収のために、差押を執行しようとしたが差しおさえる財産などが無かったということです。この数字からも保険料が高くて払えない実態が表れています。

反対の理由の第2は延滞金の徴収です。

新年度予算歳入 諸収入延滞金、加算金及び過料は3287万9千円で、前年度比1345万1千円の増額で、新年度も保険料が高すぎて払えず滞納となった加入者にさらに延滞金を取る予算です。大田区国民健康保険条例第22条の2、は延滞金の減免制度です。この条項を活用し延滞金の徴収をやめることを強く求めます。

反対の理由の第3は短期保険証、資格証明書の発行です。2021年度の短期保険証発行は2341件、資格証明書は221件でした。制度の目的からいっても短期保険証や、医療機関の窓口で医療費全額負担を強いる資格証明書を発行して医療を受けることに制限を加え、医療を受ける権利を奪い・侵害する行為は許されないはずです。横浜市は2017年に資格証の発行を止め、2019年には短期保険証の発行も止め、すべての加入者に正規の保険証が発行されています。もともと国は、事実上の保険証の取り上げとなる資格証の発行の際に「特別の事情を勘案すべき」としています。この規定通り対応するとしたら、多くの保険料滞納者との接触や訪問などのため事務量が膨大になります。横浜市は「そもそも経済合理性からいっても、これまでのように短期証・資格証を発行して滞納者と接触機会を増やしたところで、突如保険料が払えるようになるはずもなく、その業務に人手が割かれても保険料の回収率は上がらない」という理由で資格証と短期証の発行を止めたのです。大田区も短期保険証と資格証の発行を止めるよう求めます。国民健康保険事業が社会保障として、被保険者の命・健康・暮らしを支えることができるよう大田区としての責任を求め、第2号議案に反対します。

次に第3号議案2022年度(令和4年度)後期高齢者医療特別会計予算に反対の討論を行います。新年度予算は186億円で被保険者数の増に伴う広域連合納付金の増により、前年度比7・0%増となっています。後期高齢者医療制度は75歳以上という枠を作り、その中で、まかなおうとすることに限界があります。毎年のように保険料が値上げになり高齢者の生活を圧迫しています。

2021年度からは保険料軽減特例が無くなり、低所得者には重い負担となりました。更に、国は本年10月から「年収200万円以上の75歳以上370万人を対象に、窓口負担を1割から2割に引き上げます。2割になったら「通院回数を減らす」、「死ぬのを待つしかない」「食費を削る」などが高齢者の声です。現行の1割負担のもとでも年収比にしたら若い世代の4~6倍も負担しています。「現役世代の負担軽減」というのなら、後期高齢医療制度への減らし続けてきた国庫負担を増やすことです。医療抑制は命にかかわり、また、医療機関の経営悪化に拍車がかかることにもなります。コロナ禍で負担を強いられている医療体制はさらにひっ迫することになります。灯油やガソリン食料品等の値上げ、年金の引き下げ等高齢者の暮らしはますます厳しくなっており、保険料の値下げこそ必要です。広域連合が保険者ですが、区としての75歳以上の区民の命・健康暮らしを支えるためにも、東京都や国に責任を果たすよう意見をあげることを強く求め、第3号議案に反対します。

 

次に第4号議案2022年度(令和4年度)介護保険特別会計予算に反対の討論を行います。国の2021年度介護報酬改定は僅か0・7%国費196億円でした。この下では深刻な人手不足や過酷な労働環境、経営難などのコロナ前からの介護事業所が抱えている問題が一層深刻化しています。区はこれらの手だてをすることなく新年度の予算は583億円で2・1%減としました。

大田区介護認定者数2021年6月現在では前年度比プラス2・5%777名増えています。しかし新年度予算介護予防サービス等諸費は減額となっています。区はその理由を要支援1,2の認定者数の減少と説明しましたが、2014年の医療介護総合確保推進法の成立により要支援1・2の訪問・通所介護は地域支援事業への移行となり、介護保険から外され、介護保険で十分な介護が受けられなくなったことによります。一般介護予防事業費は増額ですが、包括支援センターが1か所増えた分程度です。

コロナ禍で高齢者が外出しにくくなって、ADLの低下が心配されています。シニアステーションなどでの体操教室は利用料金無料にする、老人いこい家は減少や複合化の方向でなく身近な居場所づくりとして再構築する、ボランティアに頼る絆サービス事業の見直し、などが求められます。

介護従事者はコロナ禍において、感染するかもしれない、感染させるかもしれない、という恐怖を抱きながら、密は避けられない介護の仕事に従事しています。

介護労働者の人手不足は後を絶たちません。賃上げなどの処遇改善は急務です。介護職員の平均月収は全産業より約8万円低くなっています。国はケア労働者の賃上げを僅か、収入の3%9000円2月~9月は手当等で実施します。10月以降の賃上げは、財源を利用者負担や介護保険料上昇、また、区の現在54億1559万6千円となっている介護給付費準備基金の取り崩しで行おうとしています。この介護給付費準備基金は利用者へのサービスの向上や、高い保険料の値下げの為にこそ使われるべきです。

介護労働者の処遇改善、賃上げは区民へのサービスに直結します。国に対し国庫助成の増額と日常生活すべてに綿密なサポートが必要な要介護者へ充分な介護サービスが提供されるよう介護保険制度を改善することを強く要望することです。そして自治体の裁量で一般会計から介護保険会計に、横出し、上乗せで、介護が必要なすべての区民が尊厳を持った生活ができるよう支援することです。第4号議案介護保険特別会計予算に反対します。

以上で討論を終わります。

2022年3月14日 (月)

創玄展 入選

昨日、休みを取って家族で上野にある東京都美術館に行きました。

娘が「創玄展」で入選したからです。

いざ、作品の前に。・・・・・すいません。読めませんでした。

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