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2018年3月27日 (火)

東京都迷惑防止条例「改正」案の撤回を求める意見書

東京都迷惑防止条例「改正」案の撤回を求める意見書
大田区議会 自民・公明・民進党などの反対で否決。
今、都議会で大きな問題になっている迷惑防止条例「改正」案について大田区議会で撤回を求める主旨です。

以下が採択を求める討論です。

日本共産党大田区議団を代表して、ただいま上程されました...
公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例(東京都迷惑防止条例)「改正」案の撤回を求める意見書(案)に賛成する討論を行います。
東京都の迷惑防止条例の改正案は、22日の都議会警察消防委員会で採決されましたが、現行の都迷惑防止条例自体警察の濫用の危険性がある上に、さらに捜査機関による市民運動、住民運動、労働運動、取材活動への規制を一層容易にする心配があることです。「悪意の感情」というあいまいな目的で捜査を開始されること、「内心の証明のため」と自白を強要される恐れなど、通常処罰されない行為が処罰されることも人権侵害の大問題です。相手が会社や法人でも成立して被害者の告訴は不要であるため、現場の警察の判断で逮捕が可能という驚くべき強権的な条例になっています。なぜ改正するかの立法事実がありません。平和・暮らしを守る活動は憲法第28条(労働運動)や憲法第21条(言論表現の活動)などで保障されています。「法律の範囲内で条例を制定する」という憲法第94条に反する条例を都議会が可決していいのでしょうか。東京都は日本の首都であり、日本の人口の1割が住む地域で、迷惑防止の名前で住民を監視する条例は許せません。2020年のオリンピックを控えている時期に、国際交流を促進するどころか相互不信を拡散するような条例は時代錯誤も甚だしいと申し上げて、意見書の賛成討論とします。20180327160222960_0001


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2018年2月27日 (火)

一般質問 住宅

16日、本会議で私が行った一般質問を掲載します。

質問は8項目。答弁については後日お知らせします。

 

住まいは人権の観点で質問を行います。

 

 1月26日東京都は住居喪失不安定就労者等の実態に関する調査結果を発表しました。 

都内インターネットカフェ・漫画喫茶等で一日のオールナイト利用者概数は15300人。「住居喪失」を理由とする利用者は25.8%。利用者の4人に1人です。住居喪失者の75%が派遣労働・契約社員・パート・アルバイトのいわゆる非正規雇用者です。実際に蒲田駅近くにある漫画喫茶には1週間パックというものがあり1週間13900円となっていました。このような利用は漫画を読むために泊まるのではなく住居代わりになっていることの現れです。

国の戦後の住宅政策は今日まで一貫して持ち家主義政策を行ってきました。今年度の国の住宅予算は一般会計予算のわずか0.161587億円しかなく、その中でも持ち家のための予算は約600億円に対し公的住宅への予算は115億円です。公的住宅をほとんど作らず、長年の持ち家主義政策の結果、国際比較をしてみますと公的住宅の割合はイギリス19%、フランス17%に比べ日本はわずか4%しかありません。圧倒的に不足しています。今、不安定雇用(派遣・請負など)が増える中で住宅ローンを組み、家を買うことがどれだけ困難なのか明らかです。自民党政治が行ってきた公的住宅を増やさず、もち家主義政策に固執しアベノミクスでの不安定雇用の増大が今日の住まいの貧困を生み出しています。「住まいの貧困」に関する問題の背後には、「住居の確保は自己責任である」という間違った価値観があることです。住まいは生活の基本であり、憲法25条が保障する生存権の土台ともいうべきものです。住まいが権利であることは、世界人権宣言や、日本政府も批准している国際人権規約でも認めています。「民間まかせ」「自己責任」を基本とする住宅政策を「住まいは人権」との立場に立った政策に国・地方自治体が保障する政策へ転換することこそ求められています。大田区の住宅マスタープランの最大の問題点は住宅施策で公共住宅の維持・管理・空家活用・民間誘導であり、公共住宅の増設がないことです。区内の状況を見てみますと区営住宅は2015年度募集戸数21戸申込者数1345人倍率64倍、2016年度25戸に対し1276人倍率51倍、2017年度は25戸に対し1159人倍率46倍となっています。住まいは人権であり自己責任ではなく国や大田区が保障をしなければなりません。公営住宅法では「地方公共団体は、常にその区域内の住宅事情に留意し、低額所得者の住宅不足を緩和するため必要があると認めるときは、公営住宅の供給を行わなければならない」とあります。

 居住喪失不安定就労者の状況、都営・区営住宅の倍率をみれば定額所得者の住宅不足は明らかです。公営住宅法にのっとて民間まかせにせずに一番身近な自治体である大田区が区営住宅の増設を行うべきです。お答えください。

改正住宅セーフティネット法は不十分な点も多くありますが、一定の枠組みがあります。改正法の附帯決議では、「公営住宅を始めとする公的賃貸住宅政策についても、引き続き着実な推進に努めること」とあります。また、国交大臣は基本方針で「公営住宅を含む公的賃貸住宅及び登録住宅の供給の目標を定める」こととしています。そして定量的な目標とすること数値目標をもつことががのぞましいと述べています。大田区住宅マスタープランでは数値目標がありません。

 そこで質問します。大田区として「公営住宅を含む公的賃貸住宅及び登録型住宅」の供給の計画と目標を持つことを求めます。

次に安心して住み続けられる大田区にするためにいくつか伺います。

まず高齢者の住宅問題です。高齢者等住宅確保支援事業など大田区も事業を行っていますが、大田区を「ついの棲家」となるよう区民を支えるための支援をぜひ行って頂きたい。昨年、知人が大田区から川崎市に引っ越しを行いました。理由は高齢者集合住宅に入居するためでした。自分のことは自分で決め、仲間とはお互いに助け合うこと、生活は、朝食のみ各自が作って食べ、夕食はスタッフが交代で作ります。建物は3階立て、1階は食堂・リビングなどの共同部分、2階3階が各個室で約25平米あります。しかし、入居金は300万円、月費用は15万5千円(食費・家賃・共益費等)です。この方は健康で介護認定はされていません。将来への不安から共同生活を選択されました。実際にこのような方は増えています。

 大田区に住み続けられるために高齢者集合住宅、高齢者シェアハウスへの設立・運営のための支援を求めます。お答えください

次に家賃助成について伺います。家賃は家計支出の大きな部分を占めます。

以前、生活相談を受けたときに、その方は88歳の女性で、10年前に夫を亡くされて、遺族年金の月6万8,000円で生活をしていました。家賃は5万円、貯金を取り崩して生活をしていました。300万円あった貯金がわずか5万円、アパートの更新料が払えないということで、私のところに相談にみえました。

 私は、生活保護の制度を紹介して申請するように勧めました。その女性は生活保護を申請するのを拒みました。その女性の言葉が今も忘れられませんそれは、「国に迷惑かけたくない。長生きして申しわけない」このように話されました。

本来、長生きは喜ばしいことではないでしょうか。長生きして申しわけない、こう言わせる社会に私は未来はないと思います。やはり生活をしていく上で家賃というのは重い負担となっています。

親の家に身を寄せるしかない非正規雇用・低所得の若者も増えています。年収200万円未満の若者では親との同居率が77・4%に達しているデータもあります。

 若者の状況をみると例えば公務員の給与は民間企業の給与と均衡させることを基本としていますので、大田区職員の場合でみてみますと、新規採用で高卒の場合、手取り額では月147,428円です。一般的に家賃は月の手取りの3割が上限といわれていますので家賃が4万円前後となります。

しかし、大田区の家賃相場は区内の不動産関係の方に聞きましたがワンルームで約7万円。1Kで約8万円です。このように家賃相場と賃金に大きなギャップがあります。

これでは若者が大田区に部屋を借りて住むことは困難です。

大田区住宅マスタープランでは「若年世帯や若い子育て世帯が地域に定住できる住宅供給の誘導する」とあります。しかし、事業者等に対して誘導するだけであり実現の担保がありません。

若年世帯に大田区に住んでもらうために、高齢者世帯が大田区に住み続けられるようにするためには家賃助成が必要だと考えます。

 高齢者の家賃助成は大阪の摂津市・茨木市・高槻市、埼玉県吉川市などで月5,000円から10,000円の助成を行っています。新宿区では学生および28歳までの勤労単身者に月1万円。義務教育修了前の子どもがいる世帯には月3万円の家賃助成を行っています。千代田区・、目黒区・豊島区などでも家賃助成を行っています。大田区でも高齢者、ファミリー世帯への家賃助成を行うことを求めます。

昨年、1025日に「改正住宅セーフティネット法」が施行されました。改正法は、低額所得者、被災者、高齢者、障害者など、「住宅確保要配慮者」に空き家を安く貸し出すことを目指すものですが、家賃の低れんか助成は法律に書き込まれず予算措置だけにとどまり、住宅困窮者に対する居住保障を行う法律にはなっていません。

しかし、制度事業の中で登録住宅の改修や入居者への経済的支援があります。

この制度を活用するためには要配慮者の入居を拒まない登録住宅をいかに増やすかがポイントになります。また、登録住宅には入居者負担軽減として最大年24万円の補助があります。そのため全国では居住支援協議会が各地で設立をしています。

地方公共団体・不動産関係団体・居住支援団体等が連携し協議会を設立し情報共有・連携し登録住宅の紹介・あっせんや家賃債務補償制度の紹介などを行っています。

昨年の9月時点では69の協議会があり23区内では世田谷区・杉並区など7区が設立をしています。

 大田区でも早急に居住支援協議会の設立を求めます。お答えください。

脱法・違法ハウスの問題が以前、テレビで取り上げられました。倉庫などを改造して1つの部屋を3つにベニヤでしきり、1.6畳で光熱費込で2万9千円。鍵付きの場合はプラス5000円。部屋にあるのは寝袋と照明スタンドのみ。青年は派遣で手取り11万円。交通費は持ち出し、いつも帰宅は10時過ぎ、食事はスーパーの見切り品。携帯代を払うと残りは2万円しか残りません。その青年は「まともな家に住めないのは自分が悪いので、仕方がないこと。友達もいないし寝るだけなので十分」と話しているシーンが印象的でした。

劣悪な環境がこの青年の「幸福追求権」をあきらめさせています。このような青年を生み出す社会は間違っています。そして住居に友達がきて会話ができる普通の生活をするためには一定の居住面積が必要です。住生活基本計画では最低居住面積水準を決めています。最低居住面積水準とは健康的で文化的な住生活を営む基礎として必要不可欠な住宅の面積水準であり 単身者の場合 25平米 2人世帯の場合 30平米 です。

しかし、この青年の場合はわずかに2.5平米。仕事をして帰って寝るだけの生活であり文化的な生活ではありません。

住宅マスタープランでは25年度、最低居住面積水準未満の住宅は区内で20%あり、平成30年度にほぼ解消を見込むとしています。

 そこで質問をします。この最低居住面積水準を守らせること、改善させることは生活をする上で必須です。業者に対し最低居住面積水準を遵守させ、誘導居住面積水準に引き上げるための手立てを具体的にお答えください。

次に住宅リフォーム助成について伺います。この制度は区民から大変に喜ばれている制度です。しかし、昨年121日5回目の申請日の午後2時に完了となり、大田区のHPに【お知らせ】として、「平成29年度住宅リフォーム助成事業は予算額に達しましたので受付を終了致しました」とありました。わが党にもリフォーム助成を受けたかったとの相談もありました。

住宅リフォーム助成は当初予算で2015年度40002016年度50002017年度6000万と増額していますが、それでも足りず補正予算や流用して対応しています。この傾向を見るならば新年度は400万増額の6400万円を計上していますが、これでは新年度も年度途中に予算額に達し受付終了になることは十分に考えられます。

 そこで質問します。住宅リフォーム助成の予算増額および助成率引き上げを求めます。お答えください。

近年多発する局所的集中豪雨に対し、東京都が対策をおこなっていますが、昨年8月、区内でも床上床下浸水が発生しました。一番大きい影響が出たのは上池台3・5丁目地域でした。地域を回りお話を伺う中で分かったことがありました。それは昔から住んでいる方は一定の対策を取っていて被害が軽減されていましたが、比較的住んでいるのが浅い方は対策が不十分のため被害が出ているケースが見受けられました。以前、浸水被害を受けた方からお話を伺いました。戸建てを購入して1週間後に半地下の駐車場から浸水被害を受けてしまいました。業者からは何の説明もなく対策をしていなかったので床上浸水の被害が出てしまい完全にもとに戻すのに1か月かかったそうです。

住宅を購入することは住民にとって一生の買い物といっても過言ではありません。

区民の命・財産を守ることは区の仕事です。「住宅マスタープラン」では「浸水に対して脆弱な地下室や半駐車場などを持つ住宅所有者」に対する注意を要することなど積極的PRしていきます。とありました。品川区では「建築主・設計者のみなさまへ」と題し「浸水被害のあった土地や浸水するおそれのある土地では、できるだけ半地下家屋や地下室を設置しないようにお願いします。やむを得ずに設置する場合は、あらかじめポンプ施設の設置(逆流対策)や止水板の設置(雨水の流れ込み対策)等の対策を行うようにお願い致します。」と指導しています。さらに、浸水被害の軽減を図るために、防水版の設置費用の一部を助成しています。個人は工事費の4分の3 上限100万円法人は工事費の2分の1 上限100万円となっています。

 そこで質問します。建築する際、設計業者からたてぬしに説明を義務付けることなど説明責任を強化すること。また、大田区でも止水版の設置費用の助成を求めます。

先ほどの都の調査の中でネットカフェ等の利用者のうち居住確保については約25%が居住を確保したいと思わないと答え、約半数が確保したいが具体的な行動をしていないと答えています。今の現状、その日の暮らしが精いっぱいであり、1年後10年後の将来を展望することをあきらめています。自分の可能性を否定しています。これでは日本の社会の発展はありません。

このことは青年の責任ではありません。将来に展望がもてない政治の責任です。

根本には低賃金・不安定雇用・長時間過密労働・などの問題があります。わが党は最低賃金の引き上げ、労働者派遣法の抜本的見直し・などを国会で求めています。

格差と貧困を広げるアベノミクスをやめ、一人一人が大切にされる国民が主人公の政治。安心して住み続けられる社会にするために再度、区営住宅の大幅な増設を要望し質問を終わります。

 

2018年2月19日 (月)

大田区議会第一回定例会はじまる

16日から定例会が始まっています。
党区議団はこの定例会に2本の条例提案を行います。
①費用弁償(1日3000円支給)をゼロにする条例案
②中小企業支援のため一定の条件がありますが、区内中小企業が雇用した場合、一人月1万円(3年間)区が助成するものです。

また、予算議会ともいわれ過去最高の予算額2787億円が審議をされます。

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2018年1月23日 (火)

大雪対応

大雪の対応、大田区も頑張っています

本日、都市基盤整備部長名で報告がありました。

大田区では被害がありませんでした。

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2018年1月16日 (火)

工学院前宣伝

本日、共産党大田区議団はお昼休みに工学院前にて「9条守れ」の3000万人署名に取り組みました。署名は7筆でした。

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