2017年11月 7日 (火)

巨人軍からプレゼント

巨人軍からプレゼント
子どもが、学校で野球教室に参加して巨人軍の帽子をもらってきました。

多摩川河川敷に巨人軍のグラウンドがあったことなどから、大田区と読売巨人軍が2年前に連携協力に関する協定を締結しています。
この帽子は正面はtokyoのロゴになっています。

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協定締結時の写真(大田区HPより)

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2017年10月29日 (日)

中央防波堤帰属問題 調停案受け入れず 提訴へ

本日 大田区議会は臨時議会を開きました。議案は中央防波堤の帰属に関して東京都の調停が発表されましたが、大田区は合理的な判断ではないとして、調停を受託しない
と、したことについてです。
日本共産党区議団は賛成とし、以下の内容で藤原議員が賛成討論をしました。
結果、全員賛成で議案は採択されました。

 また、その後に区長より、「中央防波堤内側埋立地および中央防波堤外側埋め立地に係る大田区と江東区との境界確定に関する訴えの提起について」の議案が提出されました。日本共産党区議団は、司法の場での話し合いによる解決を求め、賛成しました。大田区議会は全員賛成で採択されました。


 日共産党大田区議団を代表して、第71号議案 東京都自治紛争処理委員による調停案の取り扱いに賛成の討論を行います。

 今回出された調停案は、江東区及び大田区の境界については、地積(ちせき)や同一用途同一自治体の趣旨を踏まえつつ、中央防波堤埋立地造成の歴史的経過や社会・経済・行政上の利益及び地勢上(ちせいじょう)特性等の自然条件などを考慮すると、江東区86.2%、大田区13.8%を示されました。

今回の調停案は、第一にこの間大田区が一貫して主張してきた、東京湾で江戸中期以降の大田区民が行ってきたノリの養殖という歴史的経過を全く採用していないことです。
第二に、等距離線として起点になる水際線が現在行政区域として確定している水際線とする、としていることです。
このような不合理な調停案を受け入れることはできません。

 先ず、歴史的経過については、「国際社会における様々な境界設定は先行境界を原則とする。」としていますが、何よりも調停案では、「大田区内の漁業組合の昭和31年から約6年間に中央防波堤埋立地の水域で漁業権を行使していた事実が、中央防波堤埋立地の境界確定を行う上において考慮すべき重要事項に当たると判断することは困難といわざるを得ないと。」と述べています。

 しかし、海苔採集漁業(のりさいしゅうぎょじょう)は、当初自然に付着した海苔の採集から始まったが、海中に海苔ヒビを立てて一定の区画を占有することによって海苔養殖をするようになった時点で、一般漁場以上に漁場の区域に着目することが重要であり、「他の海域とは事情が異なり、地上の畑と酷似(こくじ)し」となっており、一般漁場以上の区域として考えられています。
養殖を始めたのは江戸初期で、江戸時代中期以降、1963年に漁業権を放棄するまで、大田区民が真冬の寒さが厳しいなかでも重労働でノリの養殖を行った「地」です。大田区民には「私たちの漁場、畑、生活の糧(かて)を得るところだった」のです。漁業権放棄によって、区内にはなんの補償もなく、関連業者、仲買や運送、なかにはノリの缶を作っていた工場などが廃業を余儀なくされるなどの歴史的経過があります。これらを無視することは大田区民にとってゆるされないことです。

 次に、水際線については、明治時代以前より、海苔ヒビ柵の設置による漁業が広く展開され、その占有(せんゆう)関係が厳しく争われ、利用海面の境界が顕著化(けんちょか)してきた実態がある。このような場合には、等距離線の元となる水際線は、原則に立ち戻り、江戸・明治時代の地図によって水際線を求めることは、政治行政地理学の観点からは当然です。

 調停案では、歴史的経過が無視され、等距離線が現在の水際線で判断され、不合理な調停案になっており、議案に賛成しますが、党区議団は、解決に当たっては、司法の場においても、あくまでも話し合いでの解決を求めます。

 なお、日本共産党大田区議団は、帰属後約500ヘクタールの広大な埋立地が都心の地先に生まれますので利用計画については、大田区は「国際競争力強化」や「国家戦略特区」に名を借りた、羽田国際空港を生かした立体的まちづくりとか、中央防波堤埋立地のポテンシャルを最大限に生かすための空港臨海部まちづくりなど、これまでと同じ都市づくりの大型再開発のための種地としての利用計画ではなく、全島が大田区に帰属した後には、都民・区民から歓迎される「いつでも、だれでも、自由に利用できる公園やスポーツ広場、文化・芸術等の島」にすることも提案しておきます。

2017年10月24日 (火)

日曜議会

日曜議会

大田区議会臨時議会が招集されました。

なんと日曜日です。

議案は 「東京都自治紛争処理委員による調停案の取り扱いについて」です。

以下の日程で第2回臨時会が開かれます。

日程

  • 本会議  10月29日(日曜日)午後1時開会

場所

  • 本会議  大田区議会本会議場

ぜひ、お越しください。

わが党は以前より区民が傍聴しやすいように日曜・祝日などに議会を開くことを求めてきました。これからも求めていきます。

大田区議会議長名で調停案については以下のようなコメントを発表しています。

本日、東京都自治紛争処理委員から、調停案が示されました。
 この調停案では、大田区に帰属する面積の割合を、僅か13.8%とした上で、大田区にこれを受諾するよう求めています。
 大田区が、本年7月18日に調停申請を行って以降、区として東京都自治紛争処理委員に意見を述べる機会を与えられたのは、1回のみで、本日の調停案が示されました。
 我々大田区議会は、平成28年3月に「中央防波堤埋立地の大田区への全島帰属を求める決議」を全会一致で決議していますが、この調停案は、決議の内容と大幅にかけ離れていると言わざるを得ません。
 大田区議会としては、引き続き、本帰属問題の合理的な解決に向け、適切に対応していきます。                                                      平成29年10月16日                                                     大田区議会議長

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共産党 12議席

総選挙の結果について

10月23日 日本共産党中央委員会常任幹部会


(1)

 10月22日投開票が行われた総選挙で、日本共産党は、小選挙区では、沖縄1区で赤嶺政賢候補の当選をかちとりました。「オール沖縄」のみなさんの力を総結集した結果であり、大きな勝利です。

 比例代表選挙では、前回獲得した20議席(606万票、11・37%)から、11議席(440万票、7・91%)への後退となりました。たいへんに残念な結果です。全国の支持者、後援会員、党員のみなさんには、大奮闘していただきました。多くの方々から「比例は共産党」という激励もいただきました。それらを結果に結びつけることができなかった原因は、私たちの力不足にあると考えています。

 総選挙の教訓と総括は、党内外のみなさんのご意見に真摯に耳を傾け、次の中央委員会総会で行います。

 ご支持、ご支援いただいたみなさんに、心から感謝するとともに、次の国政選挙では必ず捲土重来を期す決意です。

(2)

 今回の総選挙で日本共産党は、市民と野党の共闘を成功させることを、大方針にすえて奮闘してきました。日本共産党、立憲民主党、社民党の3野党が、市民連合と7項目の政策合意を結び、協力・連携して選挙をたたかいました。立憲民主党が躍進し、市民と野党の共闘勢力が全体として大きく議席を増やしたことは、私たちにとっても大きな喜びです。

 私たちは、総選挙直前に、民進党が希望の党へ合流するという重大な逆流が生まれたもとでも、市民と野党の共闘を揺るがず断固として追求しました。共闘勢力の一本化のために、全国67の小選挙区で予定候補者を降ろす決断を行い、多くのところで自主的支援を行いました。この決断が、共闘勢力が全体として議席を伸ばすうえで、その貢献となったことは、選挙結果がはっきりと示しています。今回の対応は、安倍政権の暴走政治を止め、日本の政治に民主主義を取り戻すという大局にたった対応であり、大義にたった行動であったと確信するものです。

 この選挙では、3野党と市民が連携・協力して選挙戦をたたかうなかで、全国のいたるところで「共闘の絆」「連帯の絆」がつくられ、私たちはたくさんの新しい友人を得ることができました。これは今度の総選挙で私たちが得た最大の財産であると考えます。日本共産党は、この財産を糧として、市民と野党の共闘の本格的発展のために引き続き力をつくすものです。

(3)

 総選挙の結果、自民党・公明党は議席の3分の2を占めましたが、これは希望の党という自民党の新しい補完勢力が、野党共闘に分断と逆流をもちこんだ結果にほかなりません。自民党がえた比例得票は33%(有権者比17.3%)なのに、全議席の61%の議席を得たのは、もっぱら大政党有利に民意を歪める小選挙区制がもたらしたものであり、「虚構の多数」にすぎません。

 総選挙で、日本共産党は、安倍暴走政治への審判を正面からよびかけるとともに、安倍政権を退場させた後にどんな日本をつくるのかについて、外交、経済、原発、憲法、核兵器――5つの柱で日本改革ビジョンを訴えました。どの問題も、今日の日本が直面している焦眉の課題と切り結んで、安倍政治に対する真正面からの対案を示したものであり、わが党ならではの先駆的なものだったと確信しています。

 新しい国会で、総選挙で掲げた公約を実現するために、知恵と力をつくすことをお約束いたします。市民と野党の共闘を発展させ、憲法改悪阻止をはじめとした各分野の国民運動を前進させるために、全力をあげる決意です。

(4)

 市民と野党の共闘を前進させながら、いかにして日本共産党の躍進をかちとるか――これは、新しい努力と探求が求められる課題となっています。私たちは、総選挙の教訓をふまえ、次の2つの内容での努力と探求をすすめる決意です。

 第一は、日本共産党の綱領、歴史、理念をまるごと理解してもらい、共産党をまるごと支持してもらえる方を広げていく活動を抜本的に強めることです。こういう努力を日常的に行うことこそ、情勢が目まぐるしく大変動し、複雑な流れが交錯する今回のような政治戦にあっても、日本共産党の支持を着実に広げていく一番の力になります。第27回党大会決定では、「綱領を語り、日本の未来を語りあう集い」を、日本列島の津々浦々で開くことを呼びかけています。この党大会決定の実践に、全党のみなさんが生きた言葉、自らの思いを重ねて、大いに取り組むことを、心から呼びかけるものです。

 第二は、日本共産党の自力を強めること――党員拡大を根幹にした党勢拡大にとりくむことです。私たちは、党大会決定を踏まえ、総選挙勝利をめざして、党員と「しんぶん赤旗」読者を拡大する運動にとりくんできました。全党のみなさんの大きな努力が注がれましたが、残念ながら、3年前の総選挙時と比べて、党員も、「しんぶん赤旗」読者も、後退させたままで、この総選挙をたたかうことになりました。

 次の国政選挙、2019年4月の統一地方選挙での反転攻勢にむけ、全党のみなさんが、草の根から「集い」を開き、広範な国民と日本の前途を語りあい、党を強く大きくする活動にとりくむことを、心から訴えるものです。

2017年10月10日 (火)

総選挙 比例は共産党 選挙区は香西かつすけ

今日から総選挙が始まりました。

東京3区は自民前職、民進党から鞍替えした希望の党の前職、そして香西かつすけの戦いです。

憲法を守る。戦争法(安保法制)廃止を掲げているのは香西かつすけのみです。

自民党とほぼ同じの希望の党では安倍政権を変えることは出来ません。

ぜひ、応援してください。政治を変えるのは市民と野党共闘の力です。

追伸 香西候補は#共産党のジャイアンといわれています。

石原のび太と松原スネ夫が喧嘩しているので香西ジャイアンの手番です。

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«「核兵器禁止条約を日本国が批准するよう意見書を提出することを求める陳情」不採択